ニュージーランド

９２年のマイナス成長を底に、ニュージーランド経済はここ十年余り、上下が激しいものの、輸出産品価格の値上り、移民流入人口の顕著な伸び、また、過去の経済制度改革による効率化などにより、オーストラリアと並んで、順調な状態を維持してきています。（詳細記事）

９月１７日に行われたニュージーランドの総選挙は、ほぼ完全雇用状態を示す好調な経済状況のもとで、与党労働党（緑の党との連立）が掲げる収入再分促進配政策か、野党国民党が掲げる減税か、をめぐって争われました。開票結果は、総議席数１２２のうち、労働党が５０、国民党が４９と、与党が１議席リードしているもののきわどい接戦で、労働党単独では過半数にとどかず、前期のように、他党との連立の交渉が続けられています。（詳細記事）

９月１７日に行われたニュージーランドの総選挙は、先に途中集計結果をお知らせしましたが、１０月初めの最終集計結果では、過半数未達成ながら、労働党の辛勝が決まりました。（詳細記事）

ニュージーランドの中央銀行は、１２月８日、公定歩合を０．２５ポイント引上げて７．２５パーセントととしました。昨年１月以来、９回目の引上げで、家計支出の伸びとインフレを抑えるのが目的とされています。（詳細記事）

主要製造品を輸入に頼るニュージーランドは、石油価格の高騰や、旺盛な消費需要のため、その貿易赤字が拡大し、その対GDP比率は、昨年末の８．９パーセントから、今年第一四半期で９．３パーセントへと上昇しています。（詳細記事）

ニュージーランド中央銀行は、６月７日、市場の予想をよそに、その基準金利を０．２５パーセント引上げて、８パーセントにしました。この率は同国の記録では２２年ぶりの高さで、その住宅需要と消費支出の旺盛さを物語っています。（詳細記事）