その主要なものは、初めての自宅購入者への、中古住宅購入者へは１４０００豪ドル（約１００万円）、新築住宅購入者へは２１０００豪ドル（約１５０万円）と、従来の一律７０００豪ドルの現金支援を、それぞれ２倍、３倍へと引き上げるものです。
また、年金受給者には、独身１４００豪ドル、夫婦２１００豪ドルの一時金を１２月初めに支給。
この他、子供ある家庭（子供の年齢、収入による有資格家庭）にも、一律１０００豪ドルの一時金が１２月初めに支給されます。
こうした、クリスマス前の買い物シーズンにタイミングを合わせた支出により、政府は、経済の収縮を防ぐに有効と語っています。
また、先の大幅な利下げと合わせて、こうした住宅購入への直接な支援は、高金利により低迷してきた住宅市場の活性化にも、有効とみられています。
しかし、政府は、こうした経済刺激策にもかかわず、今後の経済成長の鈍化は避けられないものと、従来の経済見通しを改めた指標（グラフ参照）提示しています。
（２００８．１０．１５）
政治・経済 もくじへ
HPへ戻る