パリで生じた風刺漫画週刊紙『シャルリー・エブド』社へのテロ事件をきっかけに、もちろん、その前に発生したシドニーでの立てこもりテロ事件もその背景にあって、オーストラリアで、民族差別にかかわる“独自”かつ“ご都合主義的”な論争がおきています。

「独自」とは、このパリのテロ事件の引金となった風刺漫画を、もしオーストラリアで発行しようとした場合、オーストラリアの法に抵触する恐れがあるというものです。しかしその一方、かねてから、そうした法規定が厳しすぎるという法改正議論があります。そして、今回のテロ事件を機会に、主に保守陣営から、ひとまず落ち着いていた改正議論が蒸し返され、ご都合主義の便乗論との声も聞かれます。

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新税を課して海外からの不動産購入に制限をかけようとする法案は、住宅取得の困難を緩和する方策を審議する議会委員会において、それ以上の進展を見せることなく廃案にされました。 詳細記事

8月30日付のオーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー紙の報道によると、特別の印紙税や料金を課して、中国人の不動産購入に制約をかけようとする法案が連邦議会の委員会で検討されており、住宅の高騰がオーストラリア国民の住宅購入を困難にさせている問題の対策になろうとしています。以下のその抄訳です。 詳細記事

オーストラリアに Significant Investment Visa (SIV)いうビザ制度があります。これは、昨年の11月に導入されたもので、オーストラリア国内に、4年間のうちに5百万ドル(約5億3千万円)以上の投資を行った者に、永住ビザを与えるというものです。

一方、カナダでは、俗に「Milionaire Visa」と呼ばれた同じようなビザ制度が、今年の2月に廃止されました。その主たる理由は、主に中国よりの投資の増大により、中国人に人気の高いバンクーバーのような都市での住宅市場にそれが集中し、価格を高騰させたばかりでなく、地区によっては、居住者のいないアパートが25パーセントにも達するという町の「ゾンビ化」が問題となったからだ、と報じられています。 詳細記事