報道によると、旅行業界は報告書をまとめ、ワーキングホリデー取得者への（一使用者のもとでの）労働期間制限を、現行の３ヶ月から少なくとも１２ヶ月に延長するとともに、学生ビザの発行数を増加するよう、連邦政府へ働きかけています。

全国旅行産業投資戦略諮問グループ（National Tourism Investment Consultative Group) は、報告書をまとめ、３月１４日、政府に提出しました。この報告書は、「旅行業界は、この先十年間に、１３万名の人びとを必要としているが、現状のままでは、４万５千人しか供給されない」と分析、そのギャップを埋めるため、ワーキングホリデー期間を延長し、その労働制限を緩和するとともに、学生ビザの増加も提言しています。

この記事によると、昨年、ワーキングホリデービザが１０４，３５０、学生ビザは１７４，７９０、それぞれ発行されました。また、過去の学生ビザ保有者に、１６，４００の永住ビザが与えられました。

一方、レストラン業界団体、The Restaurant and Catering Association of Australia は、現在、政府との間で、外国人シェフの「輸入」について交渉中で、合意に向けた最終段階に入っています。合意される見込みの内容は、２５０名の外国人シェフの入国を許すものの、毎年、５０人の地元のシェフを育てることを条件とする模様です。

このようにして、もし輸入若年労働者が増加することは、オーストラリアの若年労働者の労働条件を引き下げるおそれがあると、ＡＣＴＵ（オーストラリア労働組合評議会）は、そうした増加は、国内での労働者の供給ができない場合にのみ限られるべきで、また、転職の自由も保障されるべきであると警戒しています。

出所は、15 March 2006, Australian Financial Review 紙。

（２００６．３．１７）
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