下の最初のグラフのように、６５歳となった人口は、１８歳となった人口に対し、その割合を増加してきています。２０１１年では７０パーセントなかばで、長期的には同等に接近してきています。つまり、労働市場から去る人口と入る人口が、だんだん、バランスしようとしています。
第二のグラフは、過去十年間の労働人口の変化を国別に示したもので、日本やヨーロッパ諸国が、労働人口の減少に入っているのに対し、オーストラリアは、まだかろうじて、増加を示しています。また、第三のグラフは年齢ゾーン別の今後２０年間の人口増加率を予想したもので、ベビーブーマー（団塊世代）の高齢化を反映して、６５歳以上人口ゾーンの高い増加を示しています。
このように、オーストラリアの高齢化は、まだ若年人口の増加とバランスして、労働力人口全体の減少には至っていませんが、６５歳以上の人口の増加とその大量リタイアによって、労働人口の停滞が心配されています。
そこで政府は、ひとつは、公的年金支給開始年齢を、６５歳から６７歳へとすでに引き上げました。次に、現在、労働している人は賃金の９パーセントが強制的に個人名義の年金に積み立てられ、これは政府と使用者の半々負担です。その対象を７５歳にまで引き上げ、またその率を２０２０年までに、１２パーセントに引き上げる計画で、現在、国会で審議中です。第三は、現在、自前の資金をこうした年金積み立てに加えた場合、その額は税金対象収入から控除でき、それと同額（現在は千ドルまで）が政府から支給されて積み立てられます。この政府支給金対象者を２０１３年から、７５歳以上へと引き上げる法案があわせて審議されています。
資料出所： 3 November 2011, Australian Financial Review.
（２０１１．１１．４）
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