２７日現在では、緑の党が連立に合意したため、前期に引き続く、労働・緑の連立政府が成立するのは確実な情勢となり、連立交渉はまだ続く模様ですが、ヘレン・クラーク首相が３期連続して、政権を維持してゆくこととなりそうです。
上記両党以外の獲得議席は、NZ第一党７、緑の党６、マオリ党４、統一未来党３、ACT党２、革新党１、となっています（下図参照）。
【Australian Financial Review紙、２００５年９月１９日号より】
人口わずか４００万人のニュージーランドは、１８９３年に世界で初めて婦人に投票権を与えた国で、その翌年には、労働争議を解決する強制仲裁制度を取り入れ、１８９８年には貧困層高齢者に年金制度を導入するなど、福祉政策国としての先進的位置を樹立してきました。
元英国植民地であったことから、長くその強い影響化にありましたが、１９７３年の英国のEU加盟により、大きな輸出先を失ったため、独自の方向を探ってきています。
その顕著なものは、１９７０年代半ばからの厳しい不況のなかで、元労働党首相ランゲ氏（1984−89）が口火を切った、経済活性化のための自由化政策（民営化や資産売却、NZドルの変動相場制への移行など）や、その一方で非核化政策も導入、米国の原子力艦船の入国を拒否、また、南太平洋で核武装活動を行うフランスとの間でも緊張関係を生みました。また、このクリーンでグリーンな環境重視太平洋島国々家を目指す政策は、世界で初めての京都議定書署名国となったことにも現れています。
１９９９年の初就任以来、３期目の首相を勤めることとなったクラーク氏は、こうした新自由主義的政策に批判的で、ビジネス界からの不満を呼んでいますが、改革推進には熱心で、開放経済政策も堅持してきています。
今回の選挙結果は、こうしたビジネス界からの批判と一般国民の支持との間の、微妙なバランスを反映したものといえましょう。
なお、こうした政治・経済政策の推移の結果、ニュージーランドの特徴のひとつとして、同国の最大の企業が、フォンテーラ（Fonterra）という、協同組合基盤の酪農製品企業であることがあげられます（上場最大企業はNZテレコム）。同社は、アジア経済の成長に注目し、現在、アジア市場への進出を精力的に進めています。
また、同国は、食品関係を除き、国内に製造業の基盤をほとんど持たないため（ヨット造船は世界一級）、自動車や電化製品などが同国内では比較的高いことも特徴です。一方、OECD諸国のなかで唯一、キャピタルゲイン税がなく、また、相続税も資産税も、印紙税もなく、投資家には、天国のような一面もあります。
（２００５．９．２８）
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