オーストラリアでは、目下施工中、あるいは計画されている建設プロジェクトが山積していながら、それを推進するに十分な人手や資材が確保できないという、日本の建設業界にはうらやましい限りの問題が生じています。安定して伸びる人口、好調な経済がもたらしている課題です。

下に示すグラフ（上段）が物語るように、建設産業の１４のセクターのうち、今年度（茶色）で減少を示しているのは「集合住宅」のみで、このセクターも来年度（ｌ紺色）では伸びに転じます。

もっとも増加の著しいのは「発電・送電」、「情報通信」、「上下水道」、「道路」、「鉄道」の四部門で、都市の人口増に見合ったインフラ整備のためのものです。また、それに続くのは、好調な鉱山資源関連のプロジェクトです。こうした国内需要が旺盛なため、海外進出の伸びは５パーセント以下です。

また、下段のグラフは、そうした各プロジェクトを遂行している企業が抱える問題を、「重大」、「中程度」、「わずか」という程度別に、回答全社のうちの割合を、今年９月までと来年９月までの二時期に分けて、示したものです。

両時期にわたって、「有資格労働力確保」（黄色）が「重大」問題の最大のものとして挙げられ、どちらもほぼ半数に登っています。また、第二に「重大」な問題は、「建設資材確保」（茶色）で、これも両時期とも四分の一の企業が指摘しています。

また、「下請け確保」(黄緑）や「建設機器や資材のリース・調達」（青）でも、１割内外の企業が、その重大性を指摘しています。



　資料出所：Australian Financial Review, 14 October 2007.

（２００７．１２．１４）
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