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１１月７日、オーストラリア準備銀行（中央銀行）の定期会議が予定されており、政策金利が八月の６．５パーセントへの引き上げに続く、六度目の引き上げとなるかどうかをめぐり、その決定が注目されています。
下表は、過去五回の引き上げの際の関連経済指標とならび、予想される１１月７日時点 （表最下行）で の同指標です。
ことに、そのうち消費者物価 （CPI) が注目されており、さる８月の引き上げ決定の際、連銀は、公式統計値 （headline CPI） の２．１％により、季節変動値を含めた数値 （underlying CPI） の２．８％の数値を重要視した経緯があります。そこに、きたる７日のそれは、１．９に対する３．０％と、いっそう決定的なデータがあげられています。さらに、失業率 （unemployment rate） や経済成長率（GDP growth) の面でも引き上げを強いる数値が並んでおり、その六度目の引き上げは不可避とみられています。
いっぽう政府は、公式統計値が今回、２．１％と、連銀の標的物価幅とする２〜３％に入っているとして、その引き上げの 「必要なし」 と圧力をかけています。
というのは、１１月２４日には総選挙が実施される日程となっており、もしこの引き上げが行われたとすれば、住宅ローン利率の引き上げにも連動し、低ローン利率を公約としてきた現政府にとっては、まったく最悪のタイミングでの引き上げとなるからです。
（２００.７．１０．３０）
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下表は、過去五回の引き上げの際の関連経済指標とならび、予想される１１月７日時点 （表最下行）で の同指標です。
ことに、そのうち消費者物価 （CPI) が注目されており、さる８月の引き上げ決定の際、連銀は、公式統計値 （headline CPI） の２．１％により、季節変動値を含めた数値 （underlying CPI） の２．８％の数値を重要視した経緯があります。そこに、きたる７日のそれは、１．９に対する３．０％と、いっそう決定的なデータがあげられています。さらに、失業率 （unemployment rate） や経済成長率（GDP growth) の面でも引き上げを強いる数値が並んでおり、その六度目の引き上げは不可避とみられています。
いっぽう政府は、公式統計値が今回、２．１％と、連銀の標的物価幅とする２〜３％に入っているとして、その引き上げの 「必要なし」 と圧力をかけています。
というのは、１１月２４日には総選挙が実施される日程となっており、もしこの引き上げが行われたとすれば、住宅ローン利率の引き上げにも連動し、低ローン利率を公約としてきた現政府にとっては、まったく最悪のタイミングでの引き上げとなるからです。
（２００.７．１０．３０）
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