新「退職者ビザ」 いっそう敷居高く
先に従来の「退職者ビザ」が今年６月末をもって廃止となることをお知らせしましたが、６月１７日、新たな制度の概略が移民局より公表されました。新制度は「 Investor Retirement Visa (投資者退職ビザ）」と称され、いっそう資金的条件が引上げられているのが特徴です。以下はそのアウトラインです。
その前文によると、「このビザは、オーストラリアの納税者に負担をかけることのないよう、当地での生活のためと、その資金を当地へ投資できる相当な資産を持つ、退職したビジネスマン、プロフェッショナルの人に、道を提供するもの」とあります。
また、このビザはテンポラリービザで、いずれかの州政府（特別区政府も含む）のスポンサーシップとその州の発行する政府債への投資が条件となっています。
そのほかの主な条件は、以下の通りです。
- 主申請者は５５歳以上で、配偶者以外に扶養家族がないこと。
- オーストラリアでの生活を支える充分な資産があること。
- ビザ有効期間中、政府の承認する民間健康保険に加入のこと。
- 週２０時間を超える労働は禁止。
- 滞在期間は４年までで、更新期間も４年。
- 持ち込み可能な資産が５００，０００ドル（地方居住の場合）、もしくは７５０，０００ドル（非地方居住の場合）で、および、年金など年間収入として５０，０００ドル（地方）もしくは６５，０００ドル（非地方）、さらに、州政府債への投資として５００，０００ドル（地方）もしくは７５０，０００ドル（非地方）を必要とする。（注：「非地方」とは都市部のことと思われますが、定義は不詳）
- 更新のためには、年金など年間収入として５０，０００ドル（地方）もしくは６５，０００ドル（非地方）、さらに、州政府債への投資として２５０，０００ドル（地方）もしくは５００，０００ドル（非地方）を必要とする。
以上のように、当初費用として、合計して１００万ドルとそれに加えて年収が必要となり、旧来のものよりさらに高価な制度となっています。
（２００５．６．２３）
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