「両生類」仲間のご紹介
（第一回） キャンベラで博士号をめざす
大手新聞社を四十代半ばすぎで退職し、人生の一大事業にとりくんでいられる大野俊さん。現在キャンベラにお住まいで、オーストラリア国立大学アジア学部で、博士号の取得をめざしています。（詳細記事）
「退職者ビザ」の一部に永住権
信頼できる情報筋によると、オーストラリア政府移民局は、今年末までに、リタイアメントビザの一部に、永住権を付与する、新しい枠を設置する方向の模様です。リタイアメントビザは、従来、一時的ビザとしてのみ付与されてきました。そうしたこれまでの方針に加え、大都市を除く地方での居住を条件に、永住ビザを許す方向をとる模様です。(詳細記事）
| ● 移住・永住・ロングステイ |
「パーマカルチャー」という言葉は、一般の人にはあまりなじみがありませんが、農業を通じて、人間にも、環境にもやさしい、潤いのある生活を送ろうというライフスタイルです。詳しくは、下記のウエブサイトをご覧いただきたいのですが、そうした憧れの生活をオーストラリアで実現しようとしているご夫妻がいます。（詳細記事）
（第二回） オーストラリアで「パーマカルチャー」を実践
移民の効果は年２％の経済成長
このほど公表された調査によると、永住移民がオーストラリアにおよぼす長期的経済効果は、平均年２％の成長ないしは人口一人当たりの生活水準を年７９４ドル引き上げるということです。（詳細記事）
移民で労働力不足に対処 - 新移民政策の方向
新「退職者ビザ」 いっそう敷居高く
先に従来の「退職者ビザ」が今年６月末をもって廃止となることをお知らせしましたが、６月１７日、新たな制度の概略が移民局より公表されました。新制度は「 Investor Retirement Visa (投資者退職ビザ）」と称され、いっそう資金的条件が引上げられているのが特徴です。以下はそのアウトラインです。（詳細記事）
従来の「退職者ビザ」に代わる「 Investor Retirement Visa - subclass 405 (投資者退職ビザ）」のアウトラインを前号でお知らせしました。その中で、「地方」と「非地方」を区別していましたが、その定義は以下の通りです。目的とする場所の郵便番号がわかれば、そこがどちらに分類されているのかがわかります。 （詳細記事）
「投資者退職ビザ」 に言う「地方」とは
オーストラリアに移民を希望している専門職（skilled worker）の人々向けに、９月末より、ヨーロッパ４都市でSkilled Migration Expos が開催されています。残念ながら、アジアでの開催は予定されていませんが、オーストラリア国内では、メルボルンとパースで開催されます。 （詳細記事）
Skilled Migration Expos 開催
既報のように、クイーンズランド州の人口増加の勢いは、オーストラリア各州のトップを行っており、そいれにともなうインフラの整備が最重要課題となっています。くわえて、この先の３，４年間は、ベビーブーマー（団塊世代）のリタイアによる、さらに輪をかけた人口流入が予想されています。 （詳細記事）
人口増つづくクイーンズランド州、今後２０年間に4.8兆円の投資計画
技術労働者の不足が深刻さが続くオーストラリアでは、その供給を増やすため、１１月から、留学生が卒業後、修得した分野に関連する職場で一年間の Occupational Trainee Visa を新設しました。（詳細記事）
留学生に新労働ビザ
（第三回） 一家で「ハットトリック」を達成
先にこの欄第一回でご紹介した大野俊さんが、めでたく博士号を修得され、また、すでに春には、息子さんが大学に、娘さんが高校にそれぞれ入学をはたしており、ご家族まとめて、念願の「ハットトリック」を達成されました。大野家の皆さん、おめでとうございます。（詳細記事）
「シーチェンジ」求めるオージー
オーストラリアで近年よく使われる言葉に、「シーチェンジ（sea-change)」という言葉があります。もともとは｢急激な変化」といった意味ですが、今はやりの意味は「生き方を変える」という脈略で、ことに、都会での生活に終止符を打ち、海辺などに移転して、いささか素朴な生き方に転換する、といった意味合いを持っています。（詳細記事）
ワーホリ労働制限、１２ヶ月に緩和か
報道によると、旅行業界は報告書をまとめ、ワーキングホリデー取得者への（一使用者のもとでの）労働期間制限を、現行の３ヶ月から少なくとも１２ヶ月に延長するとともに、学生ビザの発行数を増加するよう、連邦政府へ働きかけています。（詳細記事）
３月の失業率が、昨年６−８月に並ぶ３０年ぶりの５パーセントに下がったことから、コステロ財務大臣は、スキル移民を増加させ労働力不足に対応するよう指示しました。大臣は具体的数字は示さなかったものの、豪州産業団体（Ａｕｓｔｒａｌｉａｎ Ｉｎｄｕｓｔｒｙ Ｇｒｏｕｐ）は、今年度、２万人分増加された枠を、来年および再来年、さらに同数の増加が必要と述べています。（詳細記事）
スキル移民さらに増加へ
州首相の交代に伴い、NSW州労働党政府は、従来の政策を転換し、同州への移民流入を拡大する新政策を発表しました。その内容は、連邦政府のスキル移民の拡大と呼応して、同州への同移民の割り当てを従来の３５０から７００人へと倍増するものです。（詳細記事）
NSW州、移民受け入れ増へ政策転換
ワーホリ労働期間制限、６ヶ月に延長
バーンストーン移民・多文化問題大臣は、５月３日、ワーキング・ホリデーの一雇用者のもとでの雇用期間制限を、従来の３ヶ月から６ヶ月に延長することを発表しました。この決定は、７月１日以降に発行されたＷＨビザ保有者に適用されます。（詳細記事）
市民権獲得にテスト導入か
オーストラリアの市民権 （Citizonship) の獲得には、現在までは、一定期間の居住（最低２年）と口頭による試問は義務付けられているものの、筆記試験は行われず、永住権から市民権への移行は、基本的に本人の意思によると見られ、一種の儀式程度に考えられています。そうしたこれまでの方式を改め、そこに英語による試験を導入し、オーストラリア国民としての資質あるものかどうかをテストすべきではないかと、政府はその改定案を提示し、本年１１月１６日まで、公開の意見集約が行われています。（詳細記事）
移民流入数の急減
オーストラリア政府統計局のデータによると、2010年3月31日までの一年間にオーストラリアに移住した人の数は241,400人で、前年の320,400人から２５パーセントの減少となりました。（詳細記事）