５月２１日付けオーストラリアン・ファイナンシャル・リビュー紙は、「今やわれらみな資本家」と題して、オージーの収入構造の変化を分析しています。この記事のデータをおもに拝借しながら、当サイトなりの見方を述べてみます。
まず、 図−１ が示すように、１９９６年１１月のハワード政権発足以来、平均週給（本年２月現在７８５ドル、約６４，０００円）の伸びは、消費者物価の伸びを大きく上回っており、９６年３月を１００とした指標で、およそ２倍の開きがでています。
図−１ 平均週給と消費者物価の伸び 図−２ 職種別賃金の伸び率（97年9月〜04年12月）
次に、こうした収入の伸びを職種別にみると（図−２）、管理職や専門職などの高給の上級ホワイトカラー職が大きく伸びている一方で、低給の単純労働、生産・運輸労働者のブルーカラー職のほか、ホワイトカラーでも各級事務職では、その伸び率は平均を下回っています。つまり、収入の絶対額の開きは拡大しています。
ただ、職人などの技能職の伸びは他のブルーカラー職を顕著にうわまわっています。こうした技能職は、労働組合の影響の最も強い分野でもあり、その結果と見られます。
こうした収入状況の変化の結果、 図−３ が示すように、平均週給以下の階層の構成割合がいくらか減って、それが平均週給の１００％〜１５０％の階層で増えており、中産階級層の拡大が見られます。また、最も高い階層の割合も増加しています。
図−３ 収入階層別構成の変化 図−４ 企業収入中の賃金と利益の割合の変化
他方、企業収入における賃金と利益の割合の変化を見ると、 図−４ が示すように、賃金が占める割合は下降傾向にあり、一方、利益率は、ことに２００１年以降、目に見えて上昇してきました。
また、近年、労働の形態は多様化しており（図−５）、独立契約業者(注）や派遣労働者が増加しています。ことに前者の増加は、被雇用者と事業主の区別をつきにくくさせています。
| (注） 図−５の出所は不明ですが、９８年より、それまでの「自営事業主」の分類が拡大され、「独立契約業者」をふくめてそう呼称されている模様。 |
図−５ 多様化する労働力構成 図−６ 増加する株主と減少する労働組合員
図−５には示されていませんが、常用のブルーカラー職は減少しており、その反映として、図−６ が示すように、労働組合に属する労働者数は、長期の減少傾向を示しています。その一方、株式保有者はこの間でほぼ倍増し、その絶対数は労働組合員数の二倍近くにもなっています。
以上のように、オーストラリア社会は、かって「労働者天国」といわれたような状況は薄れ、ミドルクラスと分類される階層が増加する一方、自営事業者・独立契約業者も増え、働き手の個人営業化がすすんでいます。そして、貯蓄より投資に精をだす、国民の「資本家化」とも称せる現象が進んでいます。また、低技能労働者層が比較的低所得のままに分化し、固定化しつつある現象もうかがえます。
こうしたオーストラリアの現象は、日本との対比において、ことに株式保有者の増加という面では、日本の変化に先行しているといえます。
（２００５．５．２２）
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