| ● 政治・経済 |
利息据え置き、しかし、引上げ可能性消えず
景気停滞に向うか、オーストラリア経済
好調な見通し オーストラリア経済
日本 - 物作りの国、オーストラリア - 掘り尽くしの国
年間雇用数の伸びにかげり、２００５年
旱魃被害、経済成長を０．７％引き下げ
地球温暖化対策に様子見の豪政府
オーストラリア経済は、最近数カ月の経済指標によると、明らかに、経済の下降線をたどっているように判断されますが、資源を中心とする輸出品目価格の高騰により、しぶとい力強さを保っています。（詳細記事）
オーストラリアは今日７月１日をもって新年度に入ります。この年度変わりを前にして、このところのオーストラリアには、予想された不況もそれほどのものではなかったとの、一種の楽観論が広がっています。（詳細記事）
総選挙、9月7日に繰り上げ
昨年十月末更新の記事でも報じましたが、その後もオーストラリア経済の好調は継続しているだけでなく、中国や復調を見せ始めた日本などのアジア、米国経済の成長にリードされ、今後も順当な伸びが予測されています。(詳細記事）
オーストラリアの雇用数の伸びは、２００５年一年間では、ブーム状況を示した０４年の４割、およそ１０万人下回って１５８，９００にとどまり、年間レベルでみた労働市場の伸びは下降に転じました。（詳細記事）
公定利率５．７５％に引き上げ
今月はじめに行われた今年初めての連邦銀行会議で、２月の公定利息の引き上げは見送られ、６．２５％の据え置きが決定されました。しかし、インフレ圧力は低下しているものの、人手不足による賃金の上昇圧力や経済成長余力の逼迫は引き続き懸念され、連銀による、今年中の利息引き上げ姿勢は、維持されるものと見られています。
来年夏の洞爺湖サミットに向けて、その目玉を環境問題に定めて、環境対策先進国としての役割を強調している日本ですが、オーストラリアの現政府は、５月３１日、政府の設置した特別検討チームの報告を受け、地球温暖化対策ことに二酸化炭素排出規制には、性急な対応は避け、ゆっくりとした取り組みを選択してゆくものと見られます。（詳細記事）
８月４日、ラッド労働党政府首相は、前ギラード首相が設定していた総選挙日を一週間くりあげ、９月７日に実施すると発表しました。（詳細記事）
ブーム続く西オーストラリア経済
「ニート」問題、いずこも同じ
オーストラリアの穀倉地帯をおそっている深刻な旱魃は、当初の予測をはるかに超える被害をもたらしそうで、同国経済を０．７パーセント収縮させると見込まれています。（詳細記事）
成功がゆえの失敗か
昨年１１月に政権に着いたラッド労働党政府は、２月１３日、新政府による初の議会の冒頭議事として、過去のオーストラリア政府が行ってきたアボリジニ（原住民）への差別抑圧政策への公式の謝罪を行いました。この歴史的議会には、アボリジニの諸代表や過去の歴代首相も列席しましたが、この謝罪を頑強に拒否してきた前ハワード首相のみ、姿を現しませんでした。以下は、ラッド新首相が行った公式謝罪の全文訳です。（詳細記事）
豪政府、経済改革に意欲
ポピュリズムは、飼い主に噛みつく
良好な発展を続けるオーストラリア経済にあって、西オーストラリア経済は、そのなかでもトップの座を走っています。昨年度で７．５パーセント、今年も４．７５パーセントの成長が予測されています。おかげで失業率も、昨年１１月に４．３パーセントと、同州の最低記録まで下がっています。
日本では、教育も受けず仕事にもついていない、いわゆる「ニート」の若者の数が８５万人に達しているとの報道があります。オーストラリアでも、フルタイムの教育あるいは仕事についていない若者が、２０万人になっているとの報道があり、一般に「ドロップアウト」問題として捉えられています。
経済成長、速度低下ながら依然堅調
利率引上げは９月か
今年末に行われる総選挙において、現ハワード政権が五選をはばまれそうな理由は、その経済運営の成功がゆえの選挙上の失敗という、ことにそのリーダーであるハワード首相にとってはなんとも納得し難い、皮肉な結果をもたらしそうです。（詳細記事）
６月１０日、ラッド豪州首相の日本訪問時に発表された「トヨタがハイブリッドカーをオーストラリアで生産」とのニュースは、豪政府の中で、微妙な響きをかもしています。（詳細記事）
オーストラリア経済は、住宅市場の緩やかな回復は見られものの、今年１−３月四半期の設備投資の急下降により、さらに厳しい状況の到来の兆候と観測されています。（詳細記事）
地下資源ブームに支えられ、先進諸国の中で唯一とも言える順調な成長をとげている経済状況を背景に、ジラード労働党政権は、今年、その好況を活用して、オーストラリア経済の改革に乗り出さんかの構えです。（詳細記事）
オージー式、高齢化対策
オーストラリアの高齢化問題は、その程度はまだ、日本ほど深刻ではありませんが、将来、確実にやってくる問題です。ただオージー式対策といっても、ユニークな特効薬があるわけではありません。要所はやはり、お金の問題。政府は、それを、医療費の削減と、退職を遅らせ仕事を続ける、の二点に重点をおいて、取り組み始めようとしています。
ブランチ・エコノミー
住宅建設がピークを過ぎるなかで、産業施設建設、土木、資源部門でのプロジェクトがあいついで着手され、こうした非住宅セクターのそれぞれの部門で、２５パーセントを超える成長を見せています。（詳細記事）
続く建設ブーム - 主役は住宅から非住宅部門へ
オーストラリア経済は、２００５年７-９月四半期のGDPの伸びが、わずか０．２パーセントに下落し（第一グラフ参照）、今年度（０５年７月-０６年６月）の政府見通しである３．０パーセント達成は難しくなってきています。しかし、生産量での減少は見られるものの、産品価格の上昇や輸入価格の下落により、実質国内収入額の伸びは、年率５パーセントに達しています。（詳細記事）
１０月初めの連邦銀行会議は、再び、公定利息の６．０パーセント据え置きを決め、情況静観の姿勢を維持していますが、経済状況にはゆっくりながら速度低下の傾向を示し、岐路にさしかかりつつあるとの観測が出されています。ビジネスにとっても消費者にとっても、見通しは不確定となっています。（詳細記事）
岐路に差し掛かる豪州経済
旱魃への対策、複雑に
危機的な雨不足にみまわれ、国民生活にも深刻な打撃を与えはじめている旱魃問題に、オーストラリア連邦政府は、少なくとも２５億ドル（2,350億円）を費やし、全国的な対策にのりだすと発表しました。
５月８日、ハワード首相率いる自由・国民党連合政府は、２００７年度の政府予算を発表しました。今年の予算の特徴は、今年末に予定されている総選挙を狙ったもので、世論調査で大きく水をあけられて不利を示す現政権にとって、その巻き返しをねらう大きなチャンスと期待されていたものでした。
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ラッド首相率いる労働党政府は、１０月１４日、世界経済危機から自国経済を防衛するため、総額１０４億豪ドル （約７４００億円） に上る緊急経済支援策を発表しました。（詳細記事）
豪州株価の行方
オーストラリア政府は、予想された深刻な世界不況に対応するため、大幅な赤字予算を組んで、政府主導の景気浮揚に取り組んできました。その効果があって、オーストラリアの経済は先進国経済の中では最も不況の打撃が少なくすることに成功しています。（詳細記事）
昨年１２月の雇用が予想外に伸びていたことで、来月２日の連邦準備銀行の政策金利決定は、その引き上げの圧力を強める結果となっています。（詳細記事）
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金利据え置き
連邦準備銀行理事会は、６月1日、政策金利を４．５パーセントのまま据え置くことを決定しました。（詳細記事）
予想外のインフレ率の低さが、11月２日に予定されている連邦準備銀行の定期会議で、引き上げ確実と予想されていた政策金利の実施を、来年早々へと延期させそうです。（詳細記事）
今、オーストラリアでは、今年末とも予想されている連邦総選挙をひかえ、選挙談義が盛んとなっています。与党の自由・国民連合が四期連続政権を勝ちえるのか、あるいは、労働党が政権奪還に成功するのか、ことに一月末に開かれた労働党大会で新しい指導者が選任され、新生なった同党の動向が焦点となっています。（詳細記事）
経済成長のスローダウンが懸念されるなか、２００４−０５年度第４四半期（０５年４月-６月）の企業収益は、経常利益レベルで、平均１０パーセント以上、合計３７５億豪ドルへと成長しました。（詳細記事）
企業収益、輸出関連で好調
オーストラリアの経済で、２００２年以来、牽引役を果たしていた住宅関連投資の低下に代わって、このところ、官民ともの資本関連投資が順調な伸びをみせ、新たな成長要因となっています。（詳細記事）
ビジネス関連投資、成長の牽引役に
円に対して高値を続けてきた豪ドルは、この先、大きく値下がりするという見通しが主流をしめてきています。ことに４月に、３０億ドルにのぼる豪ドル建て債券が満期となり、しかも、その大半が円に換金されると見られています。（詳細記事）
２月初めに予定されている豪州連邦銀行の政策金利を議題とする会議をめぐり、インフレの動向は沈静化を示しているものの、賃金の上昇率がこの２年間で最高の動きを見せ、連銀にとって、賃金動向が次回会議の焦点となりそうな状況となっています。
３〜６ヶ月経済予測、順調、利上げなし
日本でも競走馬の風邪でレースが中止される結果をまねいているようですが、オーストラリアでも、クイーンズランド州やNSW州で発生している馬のインフルエンザが思わぬ影響を与えています。（詳細記事）
以下に訳した記事は、たかだかオーストラリアの一例ということで、世界がどうのということではありませんが、頻繁に交代する首相という異例な日本の政情を見る、世界のある視点が現われています。（詳細記事）
連邦準備銀行は、１１月３日、政策金利を０．２５パーセントポイント引き上げ、３．５パーセントとすることを決め、１０月につづいての二ヶ月連続した引き上げとなりました。そこで、１２月１日に予定されている次の連邦準備銀行会議で、さらなる引き上げがなされるのかどうかについてですが、下記グラフが示すように、１２日発表された最新の労働力統計が、雇用の予想外の回復を見せ、これが同会議の決定に影響すると観測されています。（詳細記事）
先月の雇用はほぼ４万のフルタイム職の増加があり、3900のパートタイム職の減少を打ち消して、雇用回復の堅調さをしめしています。（詳細記事）
雇用の伸び順調
連邦準備銀行は、9月7日、政策金利を４期連続して４．５パーセントに据え置くことを決めましたが、同銀行は、利上げが近くなっていることをにおわしています。（詳細記事）
１１月２９日付のエコノミスト誌（英国）によると、住宅購入を安易にすすめる通説を正す時期がきたと、世界的にバブルの様相を示す住宅市場への警鐘を発しています。(詳細記事）
心配される世界的住宅市場バブル
前号で、「将来、パース住民は、北から遠路はるばるの、それとも、面するインド洋からの、いずれの水を飲むことになるのか」（3700キロの上水用運河計画 参照）、とお伝えした西オーストラリア州の議会選挙は、２月２６日の投票の結果、労働党政府が単独過半数を獲得し、政権を維持しました。
西オーストラリア州選挙、労働党が政権維持
７月１日より始まった新年度（０５−０６年度）の経済見通しが出揃いました。１４年間にわたって好調を続けてきた経済は昨年なかばあたりからブレーキがかかり、今年度も引き続き、減速ぎみで推移しそうです。
新年度への豪州経済概観
アジア比重高まる豪州種出
公定利率据え置きで、成長に強気見通しも
オーストラリア連邦銀行は、先週、公定利息の据え置きを決めましたが、２月１３日、今年のインフレ率の予測を発表し、先の予測であった３パーセントから引き下げ、２．７５パーセントとしました。いまだ、賃金上昇が物価上昇の圧力要素として除去はされないものの、こうしたインフレ率の総合的緩和見通しが公式に出されたことから、現行５．５パーセントの公定利息は、今サイクルの最高レートとなるかもしれないとの予想も出始めています。（詳細記事）
８月１日発行の豪大手経済紙は、７月からの新年度を迎えたオーストラリア経済の予測を公表しました。その見出しは、「将来、これ以上を望むものなし」 とあり、そのさらなる好調ぶりを示し、予測成長率も、前年度の５割増しの４パーセント程度とはじいています。以下は、その総括記事の翻訳です。（詳細記事）
オーストラリアの消費者物価の上昇率は、先進国中でも最大のものとなりつつあり、経済運営の最大の課題となっています。（詳細記事）
敵の混乱を突いたはずの先制攻撃は、選挙民の大きな反発をかい、オーストラリア政治の近年の最大の特徴であった労働党の全国完全支配を崩す結果となりました。（詳細記事）
２７日に公表されたオーストラリア準備銀行のデータによると、１月の民間信用は、１２月の収縮から反転、０．６パーセントの伸びを見せ、世界の厳しい動向の中で、オーストラリア経済の意外な堅調さを示しました。（詳細記事）
統計局の発表によると、６月の失業率は０．１パーセント悪化して、５．８パーセントとなりました（第一グラフ参照）。これは、最近、６年間での最悪のデータです。また、一年を通しての雇用の増減率（第二グラフ参照）では、１９９３年以来初めてのマイナス値、−０．２パーセントとなりました。（詳細記事）
留学生に永住権授与か
原材料価格の上昇と強い海外からの需要に牽引されて、オーストラリアの資源企業は、来年度における投資計画で、今年度から３８パーセント増しの５００億豪ドル（約４兆円）に達しようとしています。（詳細記事）
資源投資、記録的レベルへ
去る8月21日に実施された総選挙は、以来十日が過ぎた31日に至っても、投票結果は全くの互角で、時期政権の行方すら決まっていません。（詳細記事）
オーストラリアは財政黒字国
オーストラリア連邦政府の2002/2003年度財政は、予想を上回って75億ドル（約6,000億円）の黒字決算となりそうです（オーストラリアの年度は７月に始まり６月に終わる）。予算収入の４８．９％（今年度）が借金で、国民一人あたり600万円にも近づく膨大な累積財政赤字をかかえる日本とは対照的です。（詳細記事）
ハワード政府の八年間が、オーストラリアの政治的伝統をいかに変貌させ、国益を新たに定義し直したかについて、ロバート･マン（Ｒｏｂｅｒｔ Ｍａｎｎe）の著した『ハワードの時代（The Howard Years)』を読む限り、懸念といやな予兆を感じないではいられない。(詳細記事）
３７００キロの上水用運河計画
６月１５日付の本号でも書きましたように、今、世界的に利率上昇の傾向があり、そういう意味で、イージーマネーの時代が終わりつつあります。日本も、昨１４日より、これまでの「ゼロ金利政策」を解除し、短期金利の新たな誘導目標を年０．２５％にし、それに伴い公定歩合も０．４％に引き上げられました。（詳細記事）
ＯＥＣＤの見通しによると、オーストラリア経済は、2007年、ＧＤＰが３．５パーセント成長するとしています。その後も、２００８年から２０１１年まで、各年とも３パーセント前半の成長をすると予想しています。しかし、近年、同経済をおおっている暗雲は、深刻な旱魃と人手不足の影響です。ことに前者は、下のグラフのタイトル（More than the drought) が示すように、もはや単なる旱魃の域を超えており、農業生産の大規模な減少とともに、都市部でも、水の確保が重大な課題のひとつになりつつあります。
オーストラリア政治史上二番目の長期政権を誇り、そのしたたかな政治手腕とともに運のよさでも定評をはくしてきたハワード首相にも、ここのところ、そうした長所にもギクシャクが目立ちはじめ、今年末の総選挙をにらんで、ついにその政治生命も尽きるのか、との観測が目立つようになってきています。
利上げ観測再び浮上
消費支出の伸びと小売の好調に支えられ、オーストラリアの景気指標は大きく改善、再び、公定利率の上昇観測が浮上してきました。
英国 - オーストラリア系の世界最大の資源会社BHPビリトンは今年初め、同じ英オーストラリア系の資源大手リオ・ティントを１４７４億ドル（約１５兆７０００億円）で買収する計画を発表しました。この統合が実現すれば史上２番目、オーストラリアでは最大の買収規模で、鉄鉱石で約４０％の世界シェアを握る巨大企業が誕生することになります。（詳細記事）
ローン金利の引き上げ
ＡＮＺ銀行の調査による求人広告数がこの１２月、９．７パーセントの減少、昨年比ではおよそ３０パーセントの大幅下降となっています（下グラフ）。この年下降率は１９８０年代初め以来、２５年ぶりの落ち込みです。（詳細記事）
連邦準備銀行は、１０月７日、政策金利を０．２５パーセントポイント引き上げ、３．２５パーセントとすることを決定しました。こうしていよいよ、オーストラリアの経済は底を打ち、今後、成長基調へと移って行くことが期待されているわけですが、そうした動きの中で、将来の労働力をどう支えるかをめぐっての政策が議論され始めました。（詳細記事）
住宅価格バブルに警戒感
オーストラリアはシンガポールやブラジルなどと並んで強制投票制度をもっている国のひとつですが、21日の投票から一週間がたってもまだ次期政府がきまらぬ事態に、選挙のやり直しの可能性も語られ始めています。そんな議論の中で、今回の投票結果で、過去最高の無効投票率に注目されています。集計によると５．５パーセントの票が無効となり、その中には白票の投票も多く、まだ選挙管理委員会の詳細な分析は発表されていませんが、現行の強制投票に対する抗議票が増えているのではないかという議論が上がってきています。（詳細記事）
好調を続けるオーストラリア経済
昨年末の二ヶ月連続の政策利率の引上げ（合計０．５％）により、オーストラリアの加熱気味の住宅市場に効果的にブレーキがかかり、住宅バブルが終わりつつあるとの見方がひろがっています。(詳細記事）
OECD諸国のなかでトップの成長率を示し、「過熱化」が心配されてきたオーストラリア経済は、三月初めの０．２５パーセントの公定歩合の引上げや原油価格の上昇などにより、その成長に抑制がかかりはじめてきました。エコノミストの間では、危なっかしいオーバーヒートから冷静な状況への変化だと、そうしたスローダウンを歓迎する声が広く聞かれます。
過熱気味オーストラリア経済、沈静化へ
失業率０．１％悪化、１３ヶ月振り
住宅ローン総額がGNPに占める割合は、どの国も上昇する傾向があります。しかし、日本はその割合が目立って低く、米、英などと比較して、その半分ほどにとどまっており、経済全体における住宅金融サービス業のウエイトの違いがうかがえます。（詳細記事）
最新の経済データによると、昨年１０−１２月四半期の消費者物価上昇率が予想より低く、石油価格高騰の影響も軟化し、また、賃金上昇率もヤマを超えたと見られており、こうした結果、オーストラリアの公定利率は、この数ヶ月、据え置かれるとの見通しが強まっています。（詳細記事）
失業率、３０年ぶりの低率 ４．９％に
公定金利６．２５％に引上げ
農産物生産の劇的な下落を引き起こしている旱魃による水資源問題は、ことし末に予定されている総選挙の重要な論点にもなりつつあり、自由・国民連合政府である連邦政府に対し、そのすべてが労働党政府である州政府の政策ともぶつかり合い、今後の行方が注目されています。
水論議、重要な選挙争点に
ハワード首相は１０月１４日、国会を解散し、総選挙を１１月２４日に実施すると発表しました。（詳細記事）
総選挙、１１月２４日に
本でもかつて、石炭が「黒いダイア」とよばれた時代がありました。オーストラリアの主要輸出品である石炭も、国際市場価格の跳ね上がりで、まさに、「ダイア」の輝きを増しています。（詳細記事）
金利据え置き、四か月連続
オーストラリア準備銀行は、１日、政策金利を７．２５パーセントに据え置くことを決定し、四か月連続の無変動となっています。（詳細記事）
オーストラリアは昨年１１月１日、その平均株価（S&P/ASX200) の史上最高値、６８２８．７０を記録し、それから一年、昨日の株価は４００１．１で、市場はおよそ６５００億豪ドル（４３兆５５００憶円）を失いました。（詳細記事）
初の女性首相のＢＦは “髪結い”
今回の記事は少々週刊誌的です。日本に「髪結いの亭主」という言葉があります。ろくでなしの亭主の妻が髪結い、今でならヘアードレッサーで、収入はもっぱら彼女に頼っているというダメ男の話です。今回、初の女性首相となったジュリア・ジラード氏（４８）は、未婚、子無しで、女性として、まして一国の首相としては異例の人物で、野党自由・国民連合に、女性で未婚しかも子供も産んだことのない人が国民の生活が分るのかといった、ほとんど差別ともいえる批判を言わせた人物です。その線にならって日本流に言えば、ダメ女首相ということにもなります。（詳細記事）
強制投票か、自由投票か
「エリート」の反撃：ハワード新保守主義の成功を解剖
世界最長河川ナイル川の延長の半分をこえる３７００キロメートルにもおよぶ、人口運河の建設計画が西オーストラリア州でもちあがっています。乾燥大陸として水の悩みの多い豪州ですが、近年の人口増や異常気象も手伝って、西オーストラリア州はそのうちでもことに深刻。日本の七倍の広さをもつ同州ですが、その北部から運河でもって州をほぼ縦断、延々と首都パースへ安定した上水供給を果たそうとの計画です。
豪住宅ブームの沈静化、米、英への予兆？
公定利率、当面据え置きか
前回お伝えしたように、オーストラリア準備銀行は、政策金利を四か月連続して７．２５パーセントに据え置くことを決めていますが、先週金曜（７月１１日）、コモンウェルス銀行とＡＮＺ銀行は、住宅ローン金利を引き上げると発表しました。（詳細記事）
何も決まらぬ選挙結果
物の輸出額でいうと、オーストラリアにとって最重要相手国は日本ですが、中国の伸びはよく知られているとして、日本、中国をのぞく東アジア諸国の存在が大きくなってきています。一方、アメリカ、EUは、この数年、減少傾向にあります。。 （詳細記事）
ただのお金でなくなる円
旱魃、労働力不足が懸念材料：豪経済2007見通し
年末総選挙、政権交代の可能性濃厚
去る１０月９日に行われた総選挙は、どちらが勝っても接戦との予想をくつがえし、与党、自由・国民連合の大差による勝利となりました。最終的な結果はまだ出ていないものの、与党連合は、下院での優勢をさらに増し、上院でも過半数を事実上獲得する見通しです。こうして、法案可決のネックであった上院での議席不足も解消、その政策のいっそうの推進が確実となりました。（詳細記事）
与党連合の大きな勝利：１０・９総選挙結果
オーストラリア・ファイナンス・レビュー紙の報道によると、金融関係２２団体のエコノミストの、オーストラリア経済のこの先３ヶ月ないし６ヶ月の見通しは、引き続き「サニー」で、公定利率も６．２５％に据え置かれるとの予測となっています。
失業問題、これからが本番か
利上げ延期か
オーストラリアの投票率は「１００％」
オーストラリア経済がこう呼ばれるようになって、しばらくになります。「ブランチ・エコノミー」とは、同国が８０年代なかばに市場自由化政策を採用して以来、かっての主要地元企業がつぎつぎと外資によって買収・合併され、かっての本社は大半が海外に移転し、オーストラリアに残るものは支店（ブランチ）ばかりになった、そうした傾向を言う、一種の“自戒”、あるいは、やや“自嘲”めいた用語です。
豪ドルレート下降見通し
新年の取引の始まったオーストラリアの株式市場は、米国の景気後退の恐れを反映し、１１日金曜までのその最初の一週間で、９７．１ポイント、５．２パーセント下げた５９８１．６となって、心理的レベルである６０００を切って週の取引を終えました。（詳細記事）
３月初めに３１４５．５０のこの金融危機最低値を出し、一昨年１１月の最高値の５６．４パーセントまで値下がりしたオーストラリア株式市場 は、その後、約１７パーセントほどの回復をしめしています。（詳細記事）
オーストラリアの失業率は、５月現在、３０年ぶりの低さに下がり、また、同月までの３ヶ月間の雇用は、予想を大きく上回る増加を見せています。こうした好調過ぎるほどの経済状況から、先月に０．２５％引き上げられ５．７５％となった政策利率は、次の引き上げも不可避との見方が強まっています。（詳細記事）