今月はじめに行われた今年初めての連邦銀行会議で、２月の公定利息の引き上げは見送られ、６．２５％の据え置きが決定されました。しかし、インフレ圧力は低下しているものの、人手不足による賃金の上昇圧力や経済成長余力の逼迫は引き続き懸念され、連銀による、今年中の利息引き上げ姿勢は、維持されるものと見られています。

一方、オーストラリア経済の全般状況は、以下の諸グラフの通りとなっています。

住宅建設は、昨10-12月四半期の限られたデータによると、それまでの３四半期の力強い成長の後、活動の低下が示唆されています。

小売は、10-12月四半期では、年率でおよそ４％の増加を示し、ほぼすべての分野での支出の増加が見られました。

農業をのぞく産業全体では、ほぼ好調が維持されていますが、鉱山分野とそれ以外との格差の開きは、相変わらずつづいています。



資源輸出は、港湾、鉄道などの各種インフラ・プロジェクトの今後の完成により、ボトルネックの解消が期待され、そのボリュームにおいて、着実な増加が見通されています。

問題の労働市場は、雇用拡大は全産業に渡っており、失業率および労働参加率の記録的低下が見られ、ことに、商業、サービス部門の貢献は大きなものとなっています。

世界経済も、今年、来年と、安定した成長が予測され、オーストラリア経済を底支えするものと予想されています。



資料出所： Australian Financial Review, 13 February 2007.

（２００７．２．１３）
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