この決定は、昨年中の三度の引き上げのげの効果が、家計の負債借入が絞り込まれている状況などから、十分正当視されています。
しかし、住宅価格の高騰は早いペースですすんでおり、１０−１２月四半期の住宅価格の全国平均上昇率は、年間で１３．６パーセントにも達し、バブルの警戒を要する状態に入ってきています。
アメリカのサブプライム問題の経験から、オーストラリアの連銀は、住宅ローンの過剰な緩和に注視しています。今のところローン貸し出しの伸びは穏やかですが、今後もその姿勢は維持され、基本スタンスは利率引き上げ側に置かれる見込みです。
今のところ、金融市場関係者の間では、３月での政策金利引き上げの確率は四分の一程度と見られていますが、年末までには、その利率は４．５パーセントに達するであろうとの観測です。
資料出所： Australian Financial Review, 11 and 13-14 February 2010.
（２０１０．２．１３）
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