連邦準備銀行は、１０月７日、政策金利を０．２５パーセントポイント引き上げ、３．２５パーセントとすることを決定しました。こうしていよいよ、オーストラリアの経済は底を打ち、今後、成長基調へと移って行くことが期待されているわけですが、そうした動きの中で、将来の労働力をどう支えるかをめぐっての政策が議論され始めました。
というのは、これからベビーブーマー（団塊世代）がリタイアする時期を迎え、大量の労働人口の退出は避けられず、いかに全体としての労働人口を維持するかが課題となっているからです。
そこで注目され始めているのが、毎年、４万人を越える、大学への留学生です。これまで、留学生は卒業すると出身国に帰ることが前提とされていましたが、それを、卒業後にオーストラリアで職を得、そのまま永住権与えようとするものです。そのようにして、若い労働力を労働人口として抱え、将来の安定した納税者を確保する政策です。今後の議論の行方が注目されます。
（２００９．１０．１４）
政治・経済 もくじへ
HPへ戻る