５．５％）は、この先数ヶ月、据え置かれるとの見通しが強まっています。
1月２２日に発表されたCPI（消費者物価指数）によると（図-６）、昨年一年間の上昇率は、予想の３パーセントを下回る２．８パーセントに終わりました。エコノミストの分析では、こうした予想を下回らせた要素は、労働市場にある（図-２，図-３）との見方です。つまり、逼迫していた熟練労働力不足が、その危機的状況を脱したとの判断です。
一方、過熱状況を示していた住宅市場も沈静して下降期に入り、経済の成長率も、その影響で減速傾向（図-１）に移りつつあります。
こうして、市場には、物価上昇圧力は緩和したとの見方が有力ですが、RBA(オーストラリア連邦銀行）はしかしながら、石油価格、賃金の動きに予断は許せないとして、公定利率については、依然、引き締めのバイアス（姿勢）を崩してはいません。
（資料出所： 27 Jan 2006, Australian Financial Review 紙）
（２００６．１．３０）
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