０３−０４年度には４パーセント強（図−１）の成長をしめした豪州経済でしたが、昨年度の結果は２パーセント程度と見積もられ、今年はやや回復するものの、３パーセント程度と予想されています。
| 図−１ GDP成長率の推移 昨年度、経済成長は顕著に減速 |
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| 図−２ GDP構成要素伸び率の推移 国内支出の伸びの減速と実質輸出のマイナス成長が足を引っ張る  |
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| 図−３ 住宅価格の変化 住宅価格上昇の停止が消費を抑制  |
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| 図−４ インフレと失業率 失業率の記録的低さにもかからわず、インフレ率は落ち着いている  |
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資源輸出産品価格の高騰や世界的需要の拡大にもかかわらず、国内需要は低下し（図−２）ました。これは、危惧されてきた住宅バブルの解消（図−３）による需要の沈静化と、それに伴う消費支出の減退が原因です。また、主要輸出品である農産物は、深刻な渇水を原因とする減産のため、輸出に大きなダメージを与えました。
また、国際的に見て高めの利子率のもたらす豪ドル高は、輸出品の競争力を弱め、他方、輸入を増やす要因となっており、インフレ率の抑制にも貢献しています（図−４）。
労働力需給の切迫は、経済のボトルネックのひとつになってきており、企業の旺盛な成長にも抑制要因となっています。
オーストラリア経済が、今後もほどよい成長をとげるには、二つの条件が満たされる必要があります。
第一は、世界経済の伸びが落ちているとはいえ、平均以上の成長があること。ことに、米国と中国の経済の成長は決定的です。
第二の条件は、高成長をとげてきた住宅産業と旺盛な消費支出が「軟着陸」し、経済の力強さを下支えするパワーを失わないこと。ことに懸念材料は、住宅価格がいまだ高すぎ、今後の下降が予想されることです。住宅価格の下降は、ローンを抱える世帯に苦痛をもたらすのは確実で、それだけに、ハードランディングだけは避けなければなりません。
（資料の出所は、Australian Financial Review, 4 July 2005 より）
（２００５．７．５）
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