今年９月１４日に予定されている総選挙では、現労働党政権は、労使関係を争点の中心として、再選にのぞむ考えで、２月１８日、AWU（全豪労働者組合）の大会席上でジラード首相は、オーストラリアの雇用の保護と労使関係制度のいっそうの変更を約束しました。

予定される関係法の改正内容は、今後に発表される模様ですが、すでにもらされているその輪郭によれば、新生児の両親がパートタイムへの切り替えを要求できる権利、あるいは、突然の勤務当番変更への保護強化などが含まれる見込みです。

こうした動きに対し、オーストラリアの使用者側団体は反発を示しており、企業は、賃金の割増率、新規着工プロジェクトを遅らせる労働組合の介入、誠意ある交渉を抜きにしたストライキの実施など、すでに負担をこうむっており、いっそうの負担増は競争力を失わせるものとなる、としています。

オーストラリア商工会議所の議長は、 「こうした気前の良い提案は、産業政策の変更が一方通行的に提示されたものだ。職場では柔軟性に関して深刻な問題があり、使用者は、ビジネスの維持や損失を防ぐため、割増率に関係して労働時間を制限することとなる」 と述べています。

一方、ACTU（全豪労働組合評議会）やグリーン党は、柔軟な労働を求める権利をさらに要求し、労働紛争最低委員会にその訴訟機能をもたせるよう、働きかけてゆくとしています。

　資料出所：11 and 19 Frbruary 2013,　Australian Financial Review.

　（２０１３．２．１９）
　
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