| ● 資源・産業 |
オーストラリアの高齢化問題は、その程度はまだ、日本ほど深刻ではありませんが、将来、確実にやってくる問題です。ただオージー式対策といっても、ユニークな特効薬があるわけではありません。要所はやはり、お金の問題。政府は、それを、医療費の削減と、退職を遅らせ仕事を続ける、の二点に重点をおいて、取り組み始めようとしています。
オーストラリアはいま資源開発をめぐり世界からの投資が流入していますが、日本のＩＮＰＥＸ（国際石油開発）とフランスの石油会社ＴＯＴALが子会社をつうじて共同所有するオーストラリア北西部海域のイクシス・プロジェクトが、西オーストラリア政府と北部準州政府との間での誘致競争にまきこまれ、その行方が注目されています。（詳細記事）
８月９日に行われた北部準州（ＮＴ）議会選挙は、与党労働党が一議席ながらの僅差で政権を維持、その選挙結果に立って州首相ポール・ヘンダーソンは、「インペックスがダーウィンに決定するのがいっそう近づいた」と勝利宣言を行っています。（詳細記事）
日本企業のオーストラリアでの資源開発への投資が日増しに活発となっている中、三菱商事が西オーストラリア州のウラン鉱山権益を買収した投資が、９月６日に行われる同州選挙の結果とからんで、その行方が注目されています。（詳細記事）
西オーストラリア州のウラン資源開発に反対の姿勢を示していた労働党が、その繰り上げ選挙で裏目の敗北をきっしたことから（別記事参照）、同州のウラン開発には光明が差し始めています。（詳細記事）
イクシスＰＪ、ＮＴに地上基地
ＩＮＰＥＸ （国際石油開発帝石） がフランスのＴＯＴＡＬ社と共同で開発に取り組んでいるイクシスＬＮＧプロジェクトについて、ＩＮＰＥＸは２６日、その地上基地を北部準州 （ＮＴ） のダーウィンに建設すると発表しました。（詳細記事）
世界の鉄鉱石供給が、複占（二大企業による独占）体制になろうとしています。これまで、世界の鉄鉱石輸出量の８０パーセントをリオドセ社（ブラジル）、リオ・ティント社、BHPビリトンの三大メジャーで占めてきましたが、このオーストラリアを共に生産地とする世界第二位と三位の二社が、６月４日、合弁関係を結び、市場の約４５パーセントを握る世界最大の鉄鉱石供給グループの形成に合意したからです。（詳細記事）
昨１４日、欧米の石油大手（シェブロン、エクソンモービル、シェル）が計画するオーストラリア北西部沖での液化天然ガス（ＬＮＧ）開発事業、ゴーゴン・プロジェクトへの投資が同三社によって最終的に決定されました。しかし、それほどの大事業でありながら、計画の詳細が明らかにされるにつれて、大きな問題が発覚してきています。それは、こうした巨額の投資がされるにもかかわらず、その実際の仕事の大部分がオーストラリア国内では行われず、海外にさらわれていることです。（詳細記事）
巨大な地下資源開発にわく西オーストラリア（ＷＡ)州の北西部では、そうしたプロジェクトに働く人々を住まわせる住宅供給が緊急の課題となってきています。以下は、そうした情況を報じる記事の翻訳です。（詳細記事）
東アジアを中心とする強い需要に支えられ、オーストラリアの液化天然ガス（ＬＮＧ）輸出の長期契約総計は、１２月５日の東電との９００億豪ドル（７．２兆円）の２０年契約締結をもって、５千億豪ドル（４０兆円）を超えることとなりました。（詳細記事）
５月２日に打ち出された「リゾース・スーパー・プロフィット・タックス（ＲＳＰT)」をめぐって、政府と資源産業、主要地域での協議はつづけられていますが、議論をすればするほど、対立点が浮き彫りとなり、その落とし所はまだ見えてきていません。それに、今年年末の総選挙までに最終案を決定するとしていた方針に、ラッド首相から、来年までも議論を続けるかの発言も出て、時間的にも行方が見えにくくなっています。（詳細記事）
高騰する資源産品価格は、4−6月四半期のオーストラリア企業利益を、予想されていた5.8パーセントを3倍以上も上回る、ほぼ２０パーセントにまで引き上げ、鉱山関係企業の経常利益では、季節変動値を除外して、63パーセント上昇させました。（詳細記事）
資源ブーム、利益突出
２．６兆円ＮＬＧプロジェクトが始動
新年早々の１月１３日、日本の半国策の石油資源会社INPEX （国際石油開発帝石） は、オーストラリアで実施する日本最大の液化天然ガス （LNG) プロジェクトに、最終的な開始決定を下しました。
「イクシス（Ichthys)」 プロジェクトと呼ばれるこの事業は、総額３４０億米ドル（約２兆６千億円）を投資し、オーストラリア北西部の沖合の海底ガス田から掘り出した天然ガスから、洋上プラントでコンデンセート（超軽質原油）を取り出し、ガスは８８９ｋｍの海底パイプラインを経て、北部準州首都ダーウィン近郊の陸上プラントで液化し、年間８４０万トンのＬＮＧとして出荷するというものです。（詳細記事）
今日４月２０日、オーストラリアのジュリア・ジラード首相が、日本に向けて発ちます。東日本大震災被災地への激励の訪問を含め、今後増大不可避である日本の天然ガス輸入について、オーストラリアが全面的に協力する件についての協議も、その重要な用件のひとつです。（詳細記事）
脱原発化してもオーストラリア
ブームに沸く町、ダーウィン
今年１月１３日の公式着手決定を受けて、オーストラリアでは、イクシス・プロジェクトに関連する事業を請負おうと、活発な動きが始まっています。（詳細記事）
オイル・ガスＰＪ賃金、世界トップクラス
オイル・ガス関係プロジェクトで働く就業者のサラリーは、現在、オーストラリアは世界で二番目、また、工事業者の賃金（日当）では、世界トップとなっています。（詳細記事）
日韓連合、反撃の開始か
３月１７日、日本経済新聞を例にして取り上げると、 「丸紅、世界最大級の鉄鉱山開発、豪で事業費８４００億円――韓国ポスコと組み資源メジャーに対抗」 との記事が朝刊一面トップに掲載されました。これは、時間の物差しを延長して言いますと、鉄鉱石売買をめぐるひとつの反攻が始まったか、とも見られる動きです。（詳細記事）
ＢＭＡ炭鉱スト、深刻化
クイーンズランド州東中部で操業しているＢＨＰビリトン・三菱アライアンス（ＢＭＡ）共同企業体で、労使紛争が長期化しており、同企業体の業績ばかりでなく、関連企業にも大きな影響を与えはじめています。（詳細記事）
BMA紛争、まだほぼ半ば
BMA紛争、全豪労組が年金基金に働きかけ
ＡＣＴＵ（全豪労働組合評議会）は機関投資家に対し、長期化して解決の兆しの見えないＢＭＡ（ＢＨＰビリトンと三菱による共同企業体）での労使紛争について、そのリスク評価の見直しを図るように働きかけを始めました。（詳細記事）
資源プロジェクトに労使紛争審判委員会
豪ドル高やコスト上昇にによる生産性の低下に対処する取り組みのひとつとして、連邦政府の職場関係裁判所（Fair Work Australia) は、労使紛争の問題解決にあたる１０の審判委員会を分野別に設置してきています。この７月３日、主要インフラおよび資源・プロジェクト分野の同委員会の第一弾として、シェブロン・ゴーゴン・プロジェクトとインペックス・イクシス・プロジェクトの各々を扱う二つの委員団が配置されました。（詳細記事）
資源産業、就業者の一割の規模に
連邦準備銀行の調査によると、オーストラリアの資源産業に雇用されている労働者数は、予想をはるかに上回り、総数で１１０万人、総就業者数の９．７５パーセントにもなっていることが判りました。（詳細記事）
命運を分けた環境問題 ： イクシスとブラウズＰＪ
オーストラリア大陸の北西角の超過疎地帯、西オーストラリア州キンバリー地方の沖合、３００〜４００ｋｍに存在するガス田、ブラウズ・ベイスンにおいて、二つのプロジェクトが計画されてきました。一つは日本のエネルギー資源会社、インペックス社が主導するイクシス・プロジェクト。もう一つが、オーストラリアの石油資源会社、ウッドサイド社が主導するブラウズ・プロジェクトです。両プロジェクトとも、２０００年のガス田発見以来、ほとんど同時にその計画に着手され、実現が追究されてきたものです。（詳細記事）
西オーストラリア州沖に計画されているブラウズ・プロジェクトは、４月１４日にその計画のいったんの棚上げが発表されていましたが、その主導企業、ウッドサイド社は４月３０日、同プロジェクトの主要パートナーのシェル社と、ＦＬＮＧ（浮きプラント）方式を採用することで合意したと発表しました。（詳細記事）
ブラウズＰＪ、ＦＬＮＧへ
オーストラリアの多くの石炭鉱山が、産品価格低下、豪ドル高、ロイヤルティー料金高、炭素税そして生産コスト高により、採算割れの危機に面しています。（詳細記事）
豪炭鉱、採算性が危機的に