ネオファシズム

〈訳読‐2c〉「東西融合‘涅槃’思想」を越えて(その19)

 == 本書の《もくじ》へ  「もくじ」の中の《本章》へ ==

ネオファシズム 

 

群衆、暴徒、洗脳されていない大衆は家畜とみなされ、飼育係から真実を知ることを許されることは、めったにない。彼らは信じ、草を食み、鳴き、言われたことによって生き、死ぬのです。

歴史の緒言

 

「人々を恐れてはならない。覆われているもので現されないものはなく、隠されているもので知られずに済むものはないからである。」――マタイによる福音書10章26節 

 

「民主主義の自由は、もし国民が私的権力の成長を民主主義国家そのものよりも強くなるまで容認していては安全とは言えない。その本質は、ファシズム――個人による、集団による、政府の所有権――である。」――フランクリン・D・ルーズヴェルト大統領 

 

「戦争とは、自国のために戦って死ぬことではない。自国のために、相手のヤツらを死なせることなのだ!」――ジョージ・パットン将軍

 

「住民を支配する最も簡単な方法は、テロ行為を実行すること。(国民は)自分たちの身の安全が脅かされるのであれば、このような法律を強く求めるようになる。」――ソビエトの独裁者ヨーゼフ・スターリン

 

「そう言われようとなかろうと、国民は常に指導者の言いなりになる。それは簡単なことで、自分たちが攻撃されていることを伝え、平和主義者には愛国心がなく、国をより大きな危険にさらしていると糾弾すればよいのだ。」――ナチスの指導者ヘルマン・ゲーリング

 

「1947年当時、もし私がこの機関がアメリカゲシュタポになることを知っていたら、中央情報局の設立に同意することはなかっただろう。」 ――ハリー・S・トルーマン元大統領(1961年)

 

「知らなかったと一度はどぼけられても、二度は繰り返せない。」――ウィリアム・ウィルバーフォース(1791年)

「現実を操作するための基本的な道具は、言葉の操作である。言葉の意味をコントロールすることができれば、その言葉を使わなければならない人々をコントロールすることができる。」――作家 フィリップ・K・ディック

 

「富と名声と幸運の秘訣は、他の誰もが知らないことを知ることです。」――億万長者アリストテレス・オナシス

 

「私たちの独立を維持するために、私たちは、支配者が私たちに永久に続く負債を負わせることを許してはならない。私たちは、経済と自由の間で、あるいは或いは豊穣と隷属の間での選択をしなければならない。」――トーマス・ジェファーソン

 

 

新しいファシズム 

 

「私たちが自由市場資本主義と婉曲に呼んでいるものは、民間人の服を着たファシズムのことである。企業財閥と政府は一心同体であり、よって、支配層とビジネスエリートの間の「回転ドア」がありふれればありふれるほど、一般市民が意味のある市民活動から排除されることが進む。さらに、社会のより無知で偏狭な層の偏見、憎悪、不安を助長するように作られたプロパガンダや恐怖の扇動が拡散すればするほど、人々は自分たちの目的のために経済の富を使わせるために組織的に動くのではなく、同胞の集団的な負の特徴に焦点を当て続けるようになる。」 ――バーナード・マーティン

私たちがアメリカの市民として直面している状況を十分に理解するためには、なぜこのような状況になったのかを理解する必要がある。また、用語の定義も必要だ。まず、イタリアの独裁者ベニート・ムッソリーニは、「ファシズム」という言葉を作ったと言われている。彼は、ファシズムを「政府と企業の合併」と定義した。彼は、より正確な言葉は「コーポラティズム 」であるとも言っている。学校の教科書では、アメリカはファシズムを倒すために第二次世界大戦に参加したと教えられた。その時代には、政府の政治家が企業を支配していた。今日の新しい、つまり「ネオファシズム」モデルでは、企業のトップが政府のトップたちをコントロールしている。アメリカ連邦政府の存続、つまり軍・産・石油・製薬複合体の支配の継続は、企業や銀行家のエリートが権力を維持するためにのみ行われているのである。私たちは、銀行家とその共謀者である政府による、この国の金融レイプを目撃してきた。彼らは、何兆ドルもの大金を盗んだにもかかわらず、「大きすぎて潰せない」詐欺師の誰に対しても、一件すら起訴することができなかった。

それにしても、ムッソリーニの定義――「政府と企業の合併」――を用いて、米国がファシズム以外の何物でもないとの主張は正当なのだろうか。ファシズムという言葉は、ナチスやヒトラーのやり方にも、共産主義者やスターリンのやり方にも適用されてきた。ファシストという言葉の本当の意味は、コーポラティズム、超軍国主義、権威主義を組み合わせたものであり、拡張主義の外交政策である。そしてそれが、いまの私たちであり、アメリカがそうなってしまったと見ることができるのだ。しかし、2009年以降のアメリカの辞書で「ファシズム」の定義を調べると、オンラインでも「主流」の辞書でも、すべて「コーポラティズム」という言葉の用法が省かれたものに変わっていることがわかる。そして、「民主主義や自由主義に根本的に反対する」「右翼のイデオロギー」という定義に変わっているのだ。これは「思想省」の再来ではないのか。

実際、このネオファシズムは、演壇でデマ演説する輩のようではない。その姿は 私たちのメールやテキストをいつでも読むことができる影の政府のようなものである。GPSを使えば、24時間365日、どんな人の位置でも特定することができ、合法的にプロパガンダを行うことができる。そして、私たちを常に恐怖と服従の状態に保つために、時折、やらせ事件を起こす。実際、ファシズムという言葉は、1950年代以降、変化してきた(そして、その反対語へとさえ変貌してきた)。第二次世界大戦の時代、左翼について語るとき、ウィンストン・チャーチルは次のように言っていた。「未来のファシストは自らを反ファシストと呼ぶだろう」。 欧米で抗議活動をしているANTIFA(反ファシスト)グループのデモを見ると、まさしくそういうことのようだ。

シンクレア・ルイス〔1885-1951、米国初のノーベル文学賞作家〕はかつて、もしアメリカにファシズムがやってくるとしたら、それは国旗に包まれて十字架を運ぶことになるだろう、と論評した。ファシストとは、政府であるが故に不正を行うことがない、万能で中央集権的な国家を支持する全体主義者である。ファシズムは、政治的暴力、戦争、帝国主義を、国家の若返りを達成するための手段としてとらえる。ファシズムは、強い国が弱い国を追い出して領土を拡大する権利があると主張している。 (1)

オリガーキー〔寡頭政治〕とは、少数者による支配を意味する。プルトクラシー〔金権政治〕とは、富裕層による支配のこと。コーポラトクラシー〔企業政治〕とは、企業によって統治または支配される社会のこと。米国では、この3つがすべて揃っている。新しいファシズムは、企業が米国政府を買収し支配することで、憲法と私たちの権利の大部分を破壊することである。私たちはその「企業」の市民ではないので、今日の米国政府という概念は詐欺的である。もし、米国政府が このような活動を行う場合、米国では法律に違反することになり、刑事訴追されるべきである。要するに、私たちは、米国法の基本的な考え方に反する犯罪者を保護するために、市民の権利を犯しているということだ。多くの人は、「ディープステート」――政府の政策を密かに操作しようとする「軍事、諜報、情報の政府幹部」と定義される――が、立憲主義を掲げる米国政府の面々の背後で機能している、と考えている。 ドナルド・トランプ大統領は、それは中央政府を掌握している、と述べている。

(1)  Fetzer, James Henry, “Americans threatened by own ‘fascistic’ government: Scholar.” Press TV

 

ANTIFAの台頭  

国内テロ集団ANTIFAは、ファシズムに反対しているはずなのに、現実には、彼らは反―集会の自由、反―修正第1条言論の自由を掲げている。このグループは、何度も暴力的な暴動を起こし、数百万ドル相当の物的損害を与えている。2017年6月、ニュージャージー州の米国土安全保障省(DHS)は、ANTIFAがドナルド・トランプの支持者をターゲットにした無分別で暴力的な攻撃を開始した後、それを国内テロ組織として正式にリストアップした。

ニュージャージー州DHSは、状況をこう説明している。

自称ANTIFAグループは全米で、ニューヨーク、フィラデルフィア、シカゴ、サンフランシスコなどいくつかの主要都市で設立されている。ニュージャージーに拠点を置くアナーキストグループの大半は、ANTIFA運動に所属し、「ファシズム」、人種差別、法執行に反対している。ANTIFAグループは地域的に連携し、以下のようなものに参加している。ニューヨークとフィラデルフィアで行われたプロテスト。ゆるやかに組織されたニュージャージー州にある3つの支部、すなわち、ノースジャージーANTIFA、サウスジャージーANTIFA、ハブシティANTIFA・ニューブランズウィック(ミドルセックス郡)と呼ばれているもの。

「ANTIFA」とは、反ファシスト(anti-fascists)の略称である。この用語は、政治的信条の左派(しばしば極左)を意味しているが、民主党綱領に適合しない幅広いグループを指して使用されている。このグループには、公式な代表者はおらず、本部もないが、特定の州では定期的に会合を開いているものもある。一部のグループは、過激な表現、あるいは 自分たちのメッセージを伝えるための戦闘的な戦術をとる。アメリカでは、親左翼的な政策を促すことよりも、直接的に極右や白人至上主義のイデオロギーと戦うことに重点を置いている。

現実面では、億万長者ジョージ・ソロスは、「ブラック・ライブズ・マター」などの抗議活動、暴動、国内テロリスト、暴力的な左翼などのグループに資金を提供していることで知られている。ANTIFAとして知られるソロスの支援を受けた民主党のグループは、多くの人が「抵抗」と呼ぶ運動を主導している。よく組織された抗議活動は、警鐘を鳴らすようなレトリックを特徴とし、無政府的な暴力に発展する性質がある。暴徒は店先の窓ガラスを叩き割ったり、トランプに反対するという名目で罪のない傍観者に暴行を加え、車両に放火した。このような軌道を逸した態度は、当時のカリフォルニア州知事ロナルド・レーガンの言葉を思い起こさせる。レーガンは1975年の「60ミニッツ」〔TV番組〕のインタビューで、「もしファシズムがアメリカにやってくるとしたら、それはリベラリズムの名の下にやってくるだろう」と述べた。

 

コントロール不能な企業 

アメリカ市民、いや地球上のすべての人々が早晩直面することになる最大の問題は、国境を越えた大企業をどう規制するかという問題である。国境を越えて活動するため、彼らは常に抜け道を探し、腐敗した役人が殺人、汚染、脱税、その他の犯罪を見逃がしてくれる場所に移住している。企業が政府を乗っ取ることを、ネオファシズムという。つまり、世界各国が早急にこの状況を何とかしなければ、ファシスト的な新世界秩序に行き着くことになる。 (2)

ファシズム的な国家について語るとき、一般的に表面化する共通のテーマがある。すべてのファシスト政権には、被害者意識を糧とする自己主張の強い超国家主義がある。国力と偉大さに関する神話的な概念を(しばしば戦争や帝国的な拡大を通じて)主張するその必要性は、一般に、社会の軍事化と、新しい構想を支持するための歴史の書き換えを生み出す。ファシスト政権 は、異論を抑え、体制を維持するための警察国家に発展することが多い。

そして、ここに問題がある。1871年の法律では、2つの憲法を作り、その中で米国は企業となった。私たちは今ファシストである。なぜならファシズムの定義が、企業が政府を支配し、国民がその企業の言いなりになる政府であるからである。私たちの民主党も共和党も、みな企業に買収されている。アメリカ政府全体が、民主主義という幻想に基づいた巨大なシステムなのである。

(2)  Icke, David, The Biggest Secret: The Book That Will Change the World. London, UK, 1999.

 

王室共和国  
 独立宣言を国際的に認知させるために、〔ロンドンの特区〕ミドルテンプルの王ジョージ3世は、1783年のパリ条約〔アメリカの独立戦争を終結させた講和条約〕で、法人化されたアメリカ合衆国に王室の法的実体――内部ではクラウンテンプルステイツ(コロニー)と呼ばれる――を確立することに同意した。Statesは大文字の「S」で綴られ、王室の法的実体を示している。少なくとも5人の法学院法廷弁護士が、王室への厳粛な宣誓のもと、アメリカの独立宣言に署名した。これは、両当時者が王室の代理人であったことを意味する。一当事者が第一当事者と第二当事者の両方として署名する場合、合法的な効力はない。宣言文は、王室の私的構成員の間で回覧される単なる内部メモである。当初の13植民地は、実は会社と呼ばれていた。私たちは「星条旗よ永遠なれ」のような愛国的な歌を歌うが、その旗は企業のものであり、国の旗ではない。
 自然人をだますために使われるもう一つの策略は、権利付与によってである。財布の中にある名前が大文字で綴られた自分の名刺は、あなたが選挙権を得て、企業の地位を得たことを意味する。このような目に見えない契約には、出生証明書、市民権記録、雇用契約書、運転免許証、銀行口座などがある。そうした契約は、今に始まったものではなく、アメリカの裁判官による強制力を得るために書面は必要とされない、ということをここで知っておくとよいかもしれない。それはたとえ書面化されたとしても、単に契約の内容を表記したものに過ぎない。王室は、こうした契約の商業的対等性は我々の自発的な参入とみなし、いかなる得られた利得も、王室がなければ利得は得られず王室のものでもないので、課税対象となる。
 アメリカ合州国は法人である以上、株主や取締役がいる。アメリカは、今も昔も、外国から支配される巨大企業である。最初の名前はバージニア会社で、イギリス王室とバチカンが所有し、毎年利益の分け前を受け取っている。デイヴィッド・アイク〔1952-、英国の著述家、ジャーナリスト〕の『最大の秘密』によれば、以下の通りである。
 バージニア会社の土地は、賃貸契約に基づいて植民地に与えられたため、彼らは土地の所有権を主張することはできなかった。…君主は植民地評議会を通じて、植民地のメンバーがネイティブアメリカンを含むすべての人々にキリスト教の宗教を押し付けることを主張した。…ヴァージニア会社の土地にある刑事裁判所は、海軍法、海洋法そしてコモンローの下の民事裁判所そして土地法の下で運営された。…ところで、上記はすべて現在も適用されていることを忘れないでいてほしい。

 

共和国が滅んだ日  

1871年2月21日に議会が「1871年法」を可決したとき、コロンビア特別区〔この「コロンビア〔Columbia〕」とは米大陸発見者コロンブスを指し「アメリカ」の意〕のための別の法人政府が創設された。この反逆的な行為により、コロンビア特別区は、アメリカ本来の憲法に反し、アメリカ市民の最善の利益から外れた企業として運営されることになった。コロンビア特別区は、金融のための私的な内ロンドン市と、精神的支配のためのバチカン市を含む、三都帝国の一つである。アメリカは1871年以来法人化されており、いわゆる「政府」はワシントンD.C.の外では管轄権がない。しかし、この国はイングランド銀行、ロスチャイルド家、バチカンの三者によって財政的に占領されてきた。第40回連邦議会が、コロンビア特別区(第40回連邦議会の法律、第3節、第61章および第62章に規定されている、10マイル四方の土地)に別の形態の政府をおくために「コロンビア特別区の政府提供法」と題する1871年法を可決したとき、実はこの法律にはそれが可能な憲法上の権限もなかった。そうでありながら、コロンビア特別区は、世界の軍事力を実質的に握ってゆくことになる。

1871年法は、ユリシーズ・S・グラントの弱体な大統領の下で行われたもので、外国の利害関係者、要するに国際銀行家による戦略的な動きであり、これ は、アメリカの財政と首を絞めることになる。それ以来、アメリカ合州国会社(UNITED STATES OF AMERICA CORPORATION )は、ワシントンD.C.――アメリカ合衆国共和国の中にある治外法権の飛び地――に拠点を置いている。

しかし、このような外国企業の動きは、どのような動機で行われたのだろうか。その答えは、次のようなところにある。当時の状況において 1871年法は脆弱な時期に成立したものである。私たちの国は本質的に破綻していた。それは南北戦争の余波で、弱体化し、境い目で分断され、財政的に疲弊していたためであった。南北戦争そのものは、企業の裏方による派手な動きのための、計算された「表面」に過ぎない。議会は我が国が悲惨な財政難にあることに気づいていた。そのために、国際的な銀行家たちと取引をしたのであった。

 銀行が私たちにお金を貸してくれるのは、善意からではないことを忘れてはいけない。だからこそ、その担保が必要だったり、借り手である私たちを従属的な立場に置くような紐付けが必要だったりするのだ。狡猾な国際銀行家たちは、深刻な条件を付けずに、低迷する我が国にお金を貸すわけはなかった。そこで、彼らは米国に足を踏み入れるための素晴らしい方法を考え出した。それは、彼らが以前から欲しがっていたものであったが、彼らを軽蔑し、抑制していた建国の父たちのおかげで、手に入れることができなかったのである。
 私たちは、人が憲法は無効であるということを聞くかも知れないが、これは単純化し過ぎながら、一抹の真実の核心を含んでいる。というのは、私たちの政府が、時代とともに、自治体やサービス志向の組織から、企業や利益志向の組織へと変容してきたことを考えてみよう。私たちは、「事実上」、つまり非合法な形態の政府によって支配されているのであり、それは「支配者」たる死の商人の企業体と見なすことができる。1871年法の成立により、一連の微妙な、そしてあからさまなごまかしが行われてきた。 このような事態を引き起こしたのは、すべて、米国議会と連携・共謀してのことであった。「我が人民」を故意に売り渡したのである。

 

アメリカが企業になった日  

UNITED STATES CODE法典(大文字つづりに注意、これはアメリカ合衆国共和国ではなくアメリカ合州国企業を示している)の176章、タイトルパート第6、28項、サブチャプター(A)、セクション3002の定義(15)を参照しよう。これは、アメリカ合州国が連邦法人であることを明確に示している。そしてこの企業法人と米国政府とは別々の独立した存在ではないことを、あなたも認識することとなる。だが〔誰もがそう信じているように〕それは政府のはずだ。〔それがそうではないというなら〕これは極めて重要なことなのである。 つまり、「我が人民」は企業の商業上の在庫物とみなされているのである。それは「企業帝国UNITED STATES」とも呼べる存在であり、憲法によらないローマ民法に基づく私的運営体なのである。

要するに、この法律はUNITED STATESと呼ばれる企業法人を設立し、大文字でつづり、それは共和国とは別のものであることを示している。この「1871年法」によって、私たちの憲法は、タイトルが全大文字名になり、タイトル中の「for」が「of」に変更されるという意味で、汚されたのである。建国の父たちが起草した憲法の原文は、このような文言で書かれていた。「The Constitution for the United States of America アメリカ合衆国“のための”憲法」である。

この本来の憲法が改められたとき、アメリカ合州国は、法規範28 U.S.C. § 3002の通り、「連邦法人」と定義されることとなった。その事実上、企業の憲法は、こう記している。「アメリカ合州国“の”憲法」。これにより、すべての弁護士と裁判官は「その〔企業の〕裁判所の職員」となり、150年以上にわたってこの国から、盗み、誤認をさせてきたまさにそのシステムのために働くことになった。彼らは「その〔企業の〕裁判所の職員」であるため、自動的に「利害の対立」に置かれているのである。第二に、すべてのそうした裁判所は「国家」のために働き、その国家は「企業政府」のために働いている。政府は「企業」であるため、統一商事法典(UCC)の規則と法律の下にあることを忘れてはならない。

1871年2月21日の立法により、連邦議会は「合州国」、別名 「US Inc.」もしくは「USA Inc. 」と名称されている連邦会社を設立した。衝撃的なことに、これは、議会が、憲法上の権限もないのに、コロンビア特別区という、もともと沼地を埋め立てて造られた10マイル四方の土地のために、別の形態の政府を作ったことを意味する。これが、私たちの「立法民主主義」である。その結果、親たちは知らず知らずのうちに、生まれたばかりの子供を、独立宣言と憲法によって形成された適法な共和国ではなく、私企業の法律によって「居住」または管理される「物」として登録されることになった。米国は事実上、企業である。では、企業の主な目的は何だろうか。もちろん、利益を得るために努力を管理することである。過去100年以上にわたって、戦争は最も収益性の高いビジネスであることが証明されている。今日、私たちはかつてないほど、まぼろし敵との永続的な戦争を抱えており、〔そうしたまぼろしの〕「テロリスト」である敵が故郷と呼ぶ国はひとつも存在してない。

この新市民(法人の所属員)には特典があるが、コロンビア特別区District of Columbia(法人)の議会によって完全に規制された義務と責任が生じる。もし、あなたとあなたの子供がワシントンD.C.籍の出生証明書に記載された財産である場合、あなたの義務は、所属する企業(合州国株式会社)のために、利益を上げる事業(戦争)に加わって戦うことのはずだ。この新市民は、1870年修正第15条による「民主主義」内での投票権が与えられている。その行使に必要とされるのは投票申請だけである。

 

二つの顔を持つ合衆国  

憲法はいかにして企業にかすめ取られたのか。まず、私たちは、WashedUp Deceit〔「ワシントンDC」に近い発音と「バレた詐欺」との意味を合わせもつシャレ造語〕のプロ議員の金権政治家たちが、アメリカのことなどほったらかしで、戦争と巨大企業に投資して利益を得ていることを知っておかなければならない。彼らは裁判にかけられる必要があるのだ。 アメリカは今、企業の金権政治の場と化している。この国は〔「我が人民」どころか〕「我が企業」であり、2つの憲法を持っている。本来の「我が人民」憲法は、1871年以来、休眠したままである。

第一の憲法は、1860年まで活動していた本来のアメリカ合衆国のそれであり、主権ある諸共和国が集合する統合体である。その憲法では、州が連邦政府をコントロールし、連邦政府は州をコントロールせず、ほとんど権限を持っていなかった。

第二の憲法は、この本来の合衆国が1871年に設立された別の合州国によって簒奪された後のもので、コロンビア特別区とその領土のみを支配し、現在の政府として機能している法人(合州国法人)のためのものである。このアメリカ合州国法人は、慣例法/私法ではなく、会社法/商法/公法に基づいて運営されている。

だが、本来の憲法は決して無効にされたわけではなく、1871年以来、ただ休眠状態に置かれているだけである。この事実は、最高裁判事マーシャル・ハーラン(Downes v. Bidwell, 182, U.S. 244 (1901) )が、以下の反対意見を述べることで明らかにしている。「二つの政府が存在している。ひとつは、すべての制約を伴う憲法の下で維持されるものであり、他は、ただその機構の外側で独立した議会によって維持されているものである。」

 

海事法管轄権  

アメリカを支配している権力は、イギリスとヨーロッパに拠点を置いており、そこにアメリカ合州国株式会社を所有する権力が存在している。ところで、陸上の土地にある裁判所が海事法の下で運営されるのはおかしいと思う方は、米国法典のタイトル18 B 7を見る必要がある。それによると、海事法の管轄権は以下の場所に適用されると記されている。(1)公海、(2)米国の船舶、(3)米国の使用のために留保または取得され、その排他的または同時的な管轄下にある土地、または州の議会の同意によって米国が購入またはその他の方法で取得した場所。

これはすべてローマ法に基づいているからなのだが、それは、イルミナチが何世紀にもわたって、どこへ行ってもこれと同じゲームをしてきたがゆえである。主要な政治家たちは、これが物事の本質であることを知っているし、政府の管理者、裁判官、弁護士、インサイダー「ジャーナリスト」も同様である。 (3)  

ジョーダン・マクスウェルは、1990年に発表した「隠されたシンボル」とのスライドショーの中で、次のように語っている。「あなたの出生証明書の一番下に、商務省と書かれていることにお気づきでしょうか。というのは商務省の所有物であり、あなたは商務省の商業的物資以外の何物でもないからです。 だからこそ、仕事がない人は、失業課に行くのではなく、人事課に行くのです。なぜなら、あなたは単なる人的資源だからです」。

結局のところ、裁判官は銀行のためにその席に座っているのだと、マクスウェルは私たちに告げる。銀行/堤防〔どちらも同じbankとのつづり〕は川の両岸にある。川の銀行/堤防は通貨の流れを誘導する。これがキャッシュフローである。このお金の流れは「預金」され、銀行から銀行へ川を下る。私たちは、ただ 広告の相手とされる「消費者」で、電池のように使い捨てられるだけの「人間資材」である。くわえて銀行は「ソーシャルエンジニア」であり、私たち「役立たずの穀つぶし」を賃金奴隷に変えているのである。

(3)  Maxwell, Jordan, Matrix of Power: Secrets of World Control. Book Tree, 2014.

 

あなたの出生証明書債券は何十億ドルもの価値 

あなたが生まれた時、両親は出生証明書を受け取り、それに署名することで、あなたを一株式会社として政府に登録したことをすませる。あなたの出生証明書は、あなたの母親によって、あなたの誕生後まもなく貨幣化され、アメリカ合州国国債に変換される。あなたの純資産は無制限になり、つまり何十億ドルもの価値があることになる。もちろん、これは、あなたや、あなたの両親が知る由もないことである。 何の説明もなく、自動的に行われているのである。

生後数年たつと、あなたという株式会社は、社会保障番号と呼ばれる納税者番号を受け取ることになる。これはそうすることで、あなたが、政府が借金をするための担保として利用できるようにするためである。こうして、あなたとあなたの労働、時間、エネルギーが、国家債務を支えることとなるのである。あなたは〔その会社が発行した〕株式なのだ。このようなことになったのは、米国が1933年に密かに宣言した 破産による。その破産でストローマン法〔訳注〕が知られるようになった。

〔訳注〕ストローマンとは、取引を容易にするために、ある不動産に対して真の受益権を持つことを意図していない人物であり、それにもかかわらず、そのような不動産が伝達されることである。そうした手続きを決めた法律。

米国会社法人は、外国人の侵略によるの犯罪者銀行/軍事占拠する敵以外のなにものでもない。BLM、IRS、FBI、TSA、DHS、FEMA、CIAなどの機関はすべて、我々国民と50州からなる国土を侵略占拠した敵である。共和国は滅び、今や私たちはそうした会社の餌食に過ぎない。

議会の議員には、あなたのために働いているのではないことを認識させなければならない。むしろ彼らはアメリカという企業のために働いている。だからゆえ、違法な所得税の場合のように、何かにつけて、彼らが私たちに代わって働いているとか、答えているとは思えないのだ。一般に信じられていることに反して、議会の代表者は、私たちの公務員ではない。彼らは私たちのために働いているわけではない。彼らは、企業政府の下僕であり、その仕事を請け負っているのだ。

米国会社政府は、コロンビア特別区のほかのいずれの共和国州においても、何の管轄権も権限も持っていない。だが、あなたがそうした法律を知っていることが前提とされている。しかし彼らはあなたが法律も歴史も知らないことを知っている。なぜなら、この情報はあなたには教えられていないからである。あなたに知らせるための、どんな体系立ったな努力もされていない。主権者として、あなたは事実の完全な開示を受ける権利がある。だが奴隷であるあなたには、企業が決定したことを一定の値段で「与える」以外、何もする権利がない。したがって、いわゆる「施し」を受け取る際には、常に注意を払う必要がある。

 

私たちを売り渡した 

ギロチンによる首切り(ICD〔「疾病及び関連保健問題の国際統計分類」〕 9 E 978 Legal Execution)は、細かい字で、「Affordable Care Act」の中で合法的な執行形態として記載されている。これは、国連(UN)の機関である世界保健機関(WHO)を通じて行われるもので、米国の法律にはないはずである。(4) 国連とWHOは、いずれも欧米のグローバルエリートに支配されており、第二次世界大戦後に、ナチの権力を継続するために巧妙に偽装した方法として設立された。このことは、ロックフェラー家が、ヒトラーに資金を提供し、強制収容所を運営していた製薬・化学コングロマリットであるナチス企業IGファルベンの株式の半分を保有していたことを知れば、容易に理解できる。ロックフェラー家は現在、WHOの資金源となり、アウシュビッツで実験を行ったのと同じ製薬会社とともに、WHOを支配している。

オバマ前大統領の2013年3月16日の国防資源準備大統領令は、2012年の国防権限法(NDAA)が特に憲法に対して行ったことを国全体に対して行ったもので、「国家安全保障」のためとみなされる政府の行為に対する適正手続きや司法監視を完全に無効化した。NDAAと同様、この行き過ぎた大統領令は、政府を完全に法の〔支配の〕上に置くもので、民主主義国家においては、決して起こり得ないことである。米国は、国家緊急事態を伴わない実質的な戒厳令下にある。

6人の元大統領、1人の副大統領、その他無数の著名な政治指導者によると、「信じられないほど邪悪な意図を持つ」隠れた政府が、「アンドリュー・ジャクソンの時代から」、つまり、米国に負債がなく、民間中央銀行にも従わなかった少なくとも最後の年の1835年から、米国政府を支配してきたという。ジョージ・ワシントン、トーマス・ジェファーソン、ジョン・カルフーン、セオドア・ルーズベルト、ウッドロウ・ウィルソン、フランクリン・D・ルーズベルト、ジョン・F・ケネディ、ダニエル・イノウエなど、最も尊敬するアメリカの政治家の多くが、この隠れた政府について警告している。1922年にニューヨーク市長を務めたジョン・フランシス・ハイランは、「それは目に見えないところで動いている。そして、私たちの行政官や立法機関、学校、裁判所、新聞、その他公共の保護のために作られたあらゆる機関を取り押さえる」と述べている。その結果、ウッドロー・ウィルソン大統領は、「私たちは最悪の支配を受けることになった。文明世界で最も完全に統制され、支配されている政府である。 もはや自由な意見による政府ではなく、信念による政府でもなく、そして 多数決でもなく、少数派の意見と支配的な人たちの強要による政治が行われている。議会は国民――独立宣言と根源の憲法のもとでの主権者と考えられている――に対して反逆を行ったのである。」

(4)  Here is the UN/WHO coding for Obamacare that include decapitation and other references that are bizarre. ICD 9 E 978 “Legal Execution.” https://www.truthandaction.org/obamacare-codes-legalized-executions-beheading-loss-privacy/

 

アメリカがマネー制度の制御を失った日  

1910年、ロスチャイルド家のエージェント、ジェイコブ・シフが、わが国の通貨制度を掌握する時が来たと判断した。シフの主席秘書官であったエドワード・マンデル・ハウス大佐、バーナード・バルーク、ハーバート・リーマンの3人が、この掌握にあたった。その年の秋、彼らはジョージア州ジキルアイランドにあるJ.P.モーガンの所有するジキルアイランド・ハントクラブで秘密の会議を開いた。その出席者は、J.P.モーガン、ジョン・D・ロックフェラー、ハウス大佐、ネルソン・アルドリッチ上院議員、ニューヨーク・ナショナルシティ銀行のシフ、スティルマン、ヴァンダーリップ、W・J・セリグマン、ユージーン・マイヤー、バーナード・バルーク、ハーバート・リーマン、ポール・ウォーバーグという、アメリカにいるすべての国際銀行家であった。一週間後、彼らは連邦準備制度と呼ばれるものを出現させた。アルドリッチ上院議員は、議会を通過するためのレールを敷くことを任務としたが、ひとつの主要な理由から、彼らはそれを阻止した。その理由は、まず 連邦準備法を法制化するために、ホワイトハウスに、従順な道具である男を送り込み、彼に署名させる必要があった。彼らは、たとえ上院がその法律を全会一致で可決しても、反トラスト法推進派である タフト大統領はすぐに拒否権を発動するだろう。だから、彼らは待ったをかけたのだった。

1912年、彼らの手下であるウッドロウ・ウィルソンが大統領に選出された。ウィルソンが大統領に就任した直後、アルドリッチ上院議員は、連邦準備法を議会両院で通過させ、ウィルソンはただちにそれに署名し、連邦準備法は法律となった。その極悪非道な反逆行為は、クリスマスの2日前、1913年12月23日に行われた。その日は、慎重に選ばれた数人の下院議員と、同じく慎重に選ばれた3人の上院議員を除くすべての議員は、ワシントンから遠ざかっていた。その行為はどれほど反逆的だったのだろうか。建国の父たちは、お金の持つ腐敗の力をよく知っていた。その力を持つ者は誰でも、わが国の運命を握るだろうことを知っていた。それゆえ、憲法を制定した際、国民の代表として選ばれた議会のみがお金の権限を持つことを定め、この権限を注意深く守ることにしたのである。この点に関する憲法の文言は簡潔かつ具体的で、第1条第8節第5項で「貨幣を鋳造し、それについて、ならびに外国貨幣の、価値を調節し、度量衡の基準を定める」と、議会の任務と権限を定義している。しかし、その悲劇的で忘れがたい悪名高い日の1913年12月23日、私たちの利益を守るためにワシントンに派遣されていたはずの下院議員、上院議員、ウッドロー・ウィルソン大統領が、東ヨーロッパから来た2人の外国人、ヤコブ・シフとポール・ウォーバーグの手に、私たちの国の運命を委ねてしまったのであった。ウォーバーグは、ごく最近の移民者で、ロスチャイルドの命令で、その悲劇的な連邦準備法の設計図を描くという明確な目的のために、この国にやってきていたのであった。 (5)

(5)  Mullins, Eustace, The Secrets of the Federal Reserve. Bridger House Publishers Inc., 1991. 

 

JFKは中央銀行の解体を試みた 

ジョン・F・ケネディは、大統領になる前から、民間中央銀行のがめつい性質を知っていた。 彼は、アンドリュー・ジャクソンが、合衆国第二銀行を廃止するために、なぜあれほどまでに苦労したのかを理解していた。1936年7月26日付けの『ニューヨーク・タイムズ』紙には、父親のジョセフ・ケネディが、「50人の男がアメリカを動かしてきた。これは、とんでもない数だ」と語っていると報じられている。大統領としてJFKは、米国財務省に新しい公共通貨 「United States Note」を発行するよう命ずる大統領令11110を書き署名した。彼がダラスで暗殺された時〔1963年11月22日〕、5ドル札と2ドル札がまさに流通するところだった。この紙幣――特徴的な赤インクの輪郭を持ち、「Federal Reserve Note」の名称は抜かれている――は現在、収集家間では高値で取引されている。

ケネディは、当時、Global Collateral Accounts〔世界担保勘定〕の署名者であったインドネシアのスカルノ大統領と協力していた。この勘定は、人道的目的で使うことが意図されていたものであるが、しかし、第二次世界大戦終結時のブレトン・ウッズ協定の際に、その目的が覆された。 ケネディとスカルノの意図は、グローバリストによる民間中央銀行システムの君臨を終わらせることであった。これが、JFKが殺された主な理由である。スカルノのほうは、生涯、軟禁されたままであった。

誤認は温存されきており、今日でも大多数のアメリカ人が、連邦準備制度が米国政府所有の機関だと考えている。それは絶対に嘘である。連邦準備銀行の株式はすべて、加盟銀行が所有し、加盟銀行のトップは全員、今日、外交問題評議会として知られている巨大イルミナティ陰謀団の序列メンバーをなしている。

 

アメリカ合州国株式会社(USA Inc.) 

この外国民間資本かつ在外企業は、1783年頃と1871年〔に法人化され〕、そして1925年に再び法人化されたもので、国際ロスチャイルド銀行家カルテル、英皇室、バチカン社によって所有・管理されており、FDRと議会の裏切り者によって1933年に不法かつ秘密裏に我が国の破産を行った。

今日私たちが見出せることは、合法的な政府は存在せず、外国資本の在外私企業が存在するだけだということである。わが国はもはや1776年憲法の下にはなく、その裁判所もない。私たちは今、国際統一商事法典(UCC)――憲法の下ですべての国民に与えられた権利を認めていない――の下であえがされている。UCCの下では、市民は、腐敗したシステムを予告なしにいつでも変更することができる「授与特権」を持つ。〔だが〕UCCの下では、あなたは企業国家の敵として有罪と推定される。UCCでは、あなたは、USA Inc.によって商業資産――国際銀行家に対する債務奴隷――として所有されていると想定されている。

「我が人民」は、私たちに知らせることや契約上の合意なしに、1933年、この事実上の詐欺USA社が負うすべての債務をカバーするという冷血な企業都合ために、商業用資産および魂のない企業虚構として担保に差し入れられ、貨幣化された。

USA社の民間企業憲章には、USA社は50州の地理的範囲において、合法的な権限、管轄権、合法的な州間の関連性を持たないことが明確に記されている。 このことは、ワシントンD.C.再編成法――これも外資系在外民間企業――に明記されている。この恐ろしく醜い真実は、ついに明らかにされ始めている。それは、1789年に批准された立憲主義共和国の発足以来、「我が人民」から隠蔽されてきているのである。

 

民主主義の終焉 

1887年、スコットランドのエジンバラ大学の歴史学教授であったアレクサンダー・タイラーは、約2200年前のアテネの民主主義の崩壊について、次のように語っている。

民主主義は常に一時的なものであり、永続的な政治形態として存在することはできない。民主主義は、有権者が国庫から気前の良い贈り物を自分で投票で得られることを発見するまでは存在し続けるだろう。だがその瞬間から、多数派は常に、国庫から最も多くの利益を約束する候補者に投票する。その結果、すべての民主主義は、緩んだ財政政策のために最終的に崩壊し、その後は常に独裁政権が続くことになるのである。 (6)

アレキサンダー・タイラーはさらにこう続ける。

歴史が始まって以来、世界の偉大な文明の平均寿命は約200年であった。その200年の間に、これらの国々は常に次のような順序で進歩した――束縛から精神的な信仰へ、精神的な信仰から大きな勇気へ、勇気から自由へ、自由から豊かさへ、豊かさから自己満足へ、自己満足から無関心へ、無関心から依存へ、依存から再び束縛へ――である。

2005年の違法な最高裁判決「市民連合」によって、現在中国のマカオで活動しているイスラエル系アメリカ人の組織犯罪王シェルドン・アデルソンは、2008年の選挙で実質的に議会の両院を支配することが可能になった。これによって、議会は、人身売買を専門とするこの国際犯罪シンジケートの支配下に置かれることになった。Veterans Todayの編集者ゴードン・ダフによると、人身売買と麻薬に手を染めていたというアデルソンは、マカオのカジノで売春婦から得た利益が、10億ドルもの巨額に達しているとして告発されている。そして、「企業は市民と同じ権利を持つ」という恐ろしい判決を下した連邦最高裁判事のおかげで、過去の選挙と同じように、連邦議会を買収することができたのであった。

(6)  World Truth.TV, “The Top of the Pyramid: The Rothschilds, The British Crown and the Vatican Rule The World.” https://worldtruth.tv/the-top-of-the-pyramid-the-rothschilds-the-british-crown-and-the-vatican-rule-the-world/

 

独占マネー 

米ドルは不換紙幣であり、英国のポンド、ユーロ、その他ほとんどすべての主要通貨も同様である。裏付けとなる金準備もないため、価値は、人々が価値を保持していると信じるかどうかにかかっている。それは単に作られたものである。ならば、お金はどのように作られるのか。民間営利目的の中央銀行が印刷し、それを政府(または他の銀行)に金利をつけて貸し出す。たとえば、中央銀行が印刷する 100ドルが、101ドルとなって返ってくるという前提で政府に渡す。誰もここで、このプロセスの最初のトリックに気づくはずだ。ここで中央銀行の取り分といえば追加の1ドルのみのはずである。〔100ドルといった〕実質のお金ではない。そこで次のトリックは、こうしたすべてのお金が負債とされ〔元金付で返され〕ていることだ。まさしく、見事すぎるほどの詐欺である。

ウォール街とロンドン・シティは、地球全体の年間所得の10倍以上もの見かけの負債を持っている。このシステムは、その最終段階では見事に破綻するように仕組まれている。政府(あるいは銀行)がそれを返済できるわけがなく、地球の総所得をもってしても、たとえその最後の1セントまでがこの債務返済のみに充てられたとしても、10年では返済できないということだ。かくして、それが破綻することは、数学的に確実なのである。

ファシズムのイデオロギーは一貫して、強力な国家通貨と国家の優位性を掲げる。イタリアのベニート・ムッソリーニやドイツのアドルフ・ヒトラーなどの指導者は、自ら国家を体現し、紛れもない権力を主張した。混合経済を提唱し、保護主義的、介入主義的な経済政策によって国家の自給自足と独立を確保する自治を達成することを主な目的とした。

ファシスト運動は、好戦的で凶暴なナショナリズム(ショービニズム)と外国人に対する不信感(外国人嫌悪)を強調し、後者は多くのファシスト運動の民族中心主義と密接な関係がある。典型的なファシズム国家はまた、軍国主義、すなわち個人および国家の理想としての軍隊生活の厳しさと美徳の信念を受け入れ、公共生活の多くが軍隊の線に沿って組織され、制服、パレード、記念建造物に重点が置かれた。 (7)

(7)  World Future Fund: http://www.worldfuturefund.org//wffmaster/Reading/Germany/mussolini. htm

 

ゆっくりとした殺人  

人は何種類の毒素を摂取すれば、どれくらいで死が訪れるのか。政府機関は、私たちを害から守るために設立されたはずなのだが、彼らが規制するはずであった企業に買収されている。アメリカ人としての私たちの生活は、以下の腐敗した詐欺的な機関によって直接脅かされている。

  1. FDA〔アメリカ食品医薬品局〕は、実際は詐欺と死の管理局である。 〔たとえば〕日焼け止めへの規制は行っていないが、皮膚は体の中で最も大きな器官であり、BPA、パラベン、トリクロサン、フッ素などの化学物質を吸収する。
  2. USDA〔アメリカ農務省〕は遺伝子組み換え作物、アスパルテーム、ラウンドアップを合法化することで、あなたもゆっくりと命を落としている。
  3. 国防総省は、「太陽放射線の管理」策として旅客機から散布されるアルミニウム、バリウム、ストロンチウムであなたを毒している。 だが、本当に目的としているのは気象操作である。
  4. DoE〔エネルギー省〕は、スリーマイル島(チェルノブイリ、福島と同様に)の欠陥GE原子力発電所から放出される放射性物質によって、私たちをゆっくりと殺している。DoEは自由エネルギー技術を100年以上にわたって封印し、その実用を許可しようとしない。
  5. FCC〔連邦通信委員会〕は、携帯電話やスマートメーター、WiFiルーターから出るマイクロ波である5G(第5世代放射線)であなたを殺している。フランスとロシアは、学校でのWiFiを非合法化した。他のヨーロッパ諸国もすぐに追随するだろう。一方、この国では、FCCは、さらに致死量の放射線を出すWiFiの試験を拒否している。
  6. 教育省は、水銀、アルミニウム、ホルムアルデヒド、スクワレン、SV40、その他の生きたシミアンウイルスを含むワクチンを義務付ける方向に進んでいる。
  7. 全米教育協会(ロックフェラーが資金提供)は、大学に多額の資金を提供し、自分たちの役員を採用させた。その後ほどなくして、医学部では食品やハーブではなく、アロパシー〔西洋医学〕薬が注目されるようになった。

 

アジェンダ21 

1992年、ブラジルのリオデジャネイロで開催された「環境と開発に関する国連会議」で「アジェンダ21」が制定された。この会議の主催者は、カナダの石油とビジネスの大富豪で、長年ロスチャイルド家とロックフェラー家のフロントマンであったモーリス・ストロングで、彼らの「環境を利用して人々をだます」プログラムのリーダーであり、現在、その流れは本格化している。ストロングはローマクラブのメンバーであり、ビルダーバーグ・グループ、三極委員会、外交問題評議会を含む円卓会議のネットワークに属する腐敗した環境保護団体「ヒドゥンハンド」のメンバーである。

アジェンダ21の中核は、すべての土地、すべての私有財産、すべての水源と分配、人間を含むその他のすべての資源、すべてのエネルギー供給と分配、すべての食料生産と分配を世界的に中央管理することを要求し、企てることであった。アジェンダ21は、「21世紀のためのアジェンダ」と呼ばれている。 このアジェンダは、世界規模のファシズム/共産主義を意味していることは間違いない。その目標は、その後、「アジェンダ2030 」で更新されている。

それは、持続可能な開発と生物多様性の名の下に、アジェンダ21が課そうとしていることをまとめたものである。これには、すべての土地資源、生態系、砂漠、森林、山、海、淡水の国家主権と国家による計画・管理の廃止、農業、農村開発、バイオテクノロジー、「公平性」の確保などが含まれる。また、”持続可能 “でないことを理由に私有財産を廃止するなど、ビジネスや金融資源の「役割を明確にする」ことを国家に求めている。

その行間を読むと、家族単位の「再構築」も求められており、子どもは国家が育てることを示唆している。移動は大幅に制限され、「人間居住区」が作られる。現在住んでいる土地から強制的に退去させられるため、大規模な住民移転が行われる。人々は、自分の仕事が何であるかを知らされるだろう。また、現在実現しつつある教育の軽視も行われるだろう。そして最後に、上記のすべてを追求するために、世界的な大規模な人口減少が行われる。研究者のジュリアンウェブスデールは、さらにこう説明する。

この恐ろしい計画は、かつて国際地域環境イニシアティブ協議会(ICLEI)と呼ばれ、現在はLocal Governments for Sustainabilityとして知られているNGOネットワークを通じて、世界独裁の旗手である国連を介して調整されている。国連は現在、世界各地に「国連ハウス」と呼ばれる「大使館」を開設し、国連活動の認知度を高めているが、人々が本当に知る必要のある活動ではない。例えば、スコットランドのエディンバラでは、ハンタースクエアにオープンした。

持続可能な社会を目指す地方自治体(ICLEI)などは、この計画をすべての村、町、都市、地域に組み込んでおり、すでに世界中に広まりつつある。アジェンダ21の組織基盤はすでに膨大な規模になっており、政府機関、非政府組織(NGO)、シンクタンク、信託、財団、「トレーニング」(マインドコントロール)事業、「イニシアチブ」などが関与し、彼らが「ポスト産業・ポスト民主主義」社会――国民が日常業務をこなし、刻々と周囲に建設されていく刑務所には気づかない――と呼ぶインフラストラクチャーを建設してきている。 (8)

(8) Websdale, Julian, “Agenda 21: The Plan for a Global Fascist Dictatorship.” http://wakeup-world.com/2014/08/05/agenda-21-the-plan-for-a-global-fascist-dictatorship/

 

禁断の地 

国連ワイルドランド計画とは、アメリカの50%以上を野生化し、人間の立ち入りを禁止する計画である。禁猟区というコンセプトは何も新しいものではない。アジェンダ21にも、地球を人間から守るための同様のコンセプトが打ち出されている。国連のアジェンダ21「持続可能な開発」計画をよく知らない人のために、作家で反アジェンダ21活動家のローザ・コワレはこう説明する。

一言でいえば、この計画は、政府がすべての土地利用を管理し、私有地所有者の手に一切の意思決定を委ねないことを求めるものである。人々は土地の良い管理者ではないので、政府が管理した方が良い仕事ができるとされている。一般に個人の権利は、統治機関が決定する地域社会の必要性に譲ることになっている。ワイルドランド・プロジェクトと呼ばれる別のプログラムでは、土地の大部分を人間以外のために確保することを明記している。

ワイルドランド・プロジェクトは、1992年の国連リオ・サミットでアジェンダ21が採択される前年、国連の生物多様性条約から生まれた。1992年のリオ・サミットで採択されたアジェンダ21の最初の文書の第15章は「生物多様性の保全」と題され、次のように始まっている。

アジェンダ21のこの章の目的と活動は、生物多様性の保全と生物資源の持続可能な利用を改善し、生物多様性条約を支援することを目的としている。「持続可能性」は、アジェンダ21が、人々だけでなく権力の巨大な買収と統合を正当化するために使う重要なバズワードのひとつである。「2050年の世界」の説明文はこう始まる。

世界の人口は爆発的に増加し、野生種は消え、私たちの環境は悪化している。石油から水まで、資源のコストは上昇の一途をたどっている。だから 私たちは子や孫の世代にどんな世界を残して行けばよいのか。

(9)  Dykes, Aaron & Melissa, Truthstream Media Future Earth Agenda 21s Forbidden Zones.

 
マトリックスからの脱却
 かつてオーウェルは、「欺瞞に満ちた時代において、真実を語ることは革命的な行為である」と言った。また、アメリカ帝国による企業のグローバリズムの時代には、嘘と欺瞞はまさにパワーエリートが望むものを得る方法であることも事実である。それは、エリートが自分たちを豊かにするために、私たちをコントロールする方法なのである。私たちは、嘘をつかれるために彼らにお金を払い、私たちの名において国家全体を破壊するためにお金を払うのは、十分に悪いことである。さらに悪いことに、私たちの多くがその事実に気づいていない。映画『マトリックス』の中で、オルフェウスはこう言っている。
ネオ、君は夢を見たことがあるよね。もし、君がその夢から覚めることができないとしたらどうだろう。君は夢と現実をどうやって知るのだろうか。

私たちは、コロナが流行中、政府官僚やメディアから終始、「陰謀論者」と呼ばれてきた。しかし、私たちは、ほとんどすべてのことについて正しかったのである。 主要メディアはほとんどすべてについて間違っていた。あるいは、彼らはほとんどすべてについて、故意に嘘をついてきた。ネオファシストは 世界で、フェイクニュースで国民をプロパガンダすることまで合法化している。米国でこれは、2013年に「メディアの真実」法の最後の部分を剥奪することで行われた。スミス・ムント法が「改正」され、CIAのプロパガンダが全面的に認められるようになった時である。モッキンバード作戦により、ニュースメディアを完全にコントロールしようとするCIAの長期的な取り組みは、かくして最高潮に達っしたのである。

しかし、状況が悪いからこそ、改善することができる。周りを見渡してみよう。その兆しが見えるはずだ。 人々は目覚め始めている。新聞やテレビのニュースが彼らに嘘をついていることに気が付き始めている。人々は、政府が人々の最大利益をもたらそうとしていないことを知っている。私たちの仕事は、私たちに与えられた幻想を取り去り、次のことを始めることだ。権力に真実を伝えるという、困難だがやりがいのある仕事である。

 


 

この1792年の地図(ヒル社発行)は、「ワシントン市計画」と題され、開発初期の都市の街路配置が示されている。U.S.首都と「大統領官邸」が見える。これは、「ワシントン市、コロンビア地区」の計画が割譲されることになっていた時のものだが、この地図が作られた時点では、まだバージニア州とメリーランド州の一部であった。 (with permission, (c) Brad Olsen, 2023)

1963年6月4日、ジョン・F・ケネディ大統領は大統領令11110号に署名し、米国財務省が保有する銀と交換可能な紙幣を発行する権限を与えた。その結果、この米国通貨は2ドルと5ドルの額面で印刷され、”Federal Reserve Note “ではなく、”United States Note”と刻まれた。(with permission, (c) Brad Olsen, 2023)

ケネディの命令は、連邦準備制度が貨幣の印刷から手を引き、印刷機をアメリカ政府の手に取り戻すための円滑な移行を開始することを意図していた。(with permission, (c) Brad Olsen, 2023)

レゴの警察官によって描かれた、ファシズムへのゆっくりとした、しかし非常に現実的な進行段階。新しい現実の認識には時間がかかり、多くの場合何年もかかる。しかし、新しい世代はこれがいつものやり方だと信じるようになる。(with permission, (c) Brad Olsen, 2023)

1913年まで、そしてそれ以降も、アメリカ合衆国は、アメリカ合州国株式会社のための臣民と財産の増加を促進するために、数多くの私法をその帳簿に追加した。憲法修正第14条は、新たな市民階級、「合州国市民」――1868年に憲法修正第14条が制定されるまで、合州国で生まれた人や帰化した人はおらず、認められていなかった――を規定した。彼らは皆、各州のいずれかで生まれたか帰化していた。その時点まで、州の市民権しかなかったのである。南北戦争後、市民権の新しい階級がが認められ、コロンビア特別区に置かれた「民主主義国」(正規の共和国ではない)の始まりとなった。いくつかの州にある共和国のアメリカ国民は、選択(のようなもの)によって、この新しい合州国市民の一人として利益を得る(受ける)ことを選ぶことができた。この新しい市民権の最初の関連付けは、1921年のシェパード=タウナー母子保護法の規定に基づく出生証明書から始まった。この法律では、生まれた子供はすべて出生証明書によって登録され、それと引き換えに財産を記載した出生証明書が返送されることになった。この法律の具体的な規定は、出生証明書に記載された財産の本籍地をワシントンD.C.とすることを要求していた。この法律は1922年に違憲と判断されたが、1929年に廃止されるまで効力を持ち続けた。ここで最も重要なことは、シェパード・タウナー母子保護法に含まれる出生登録の規定が、1935年の社会保障法の本体にほぼそのまま取り込まれたということである。また、多くの人が居住地と本籍地を同じものだと思い込んでいることも同様に重要な点で、同じではないのである。居住地とは、あなたが現在住んでいる場所のことで、本籍地とは、あなたが最終的に帰属してゆく場所であり、あなたを拘束することを定める法律の場である点で、より優位なものである。合州国が1871年の法律により設立された英国企業であることを知れば、本籍地は本当に深刻なものになる。実際にも、法的にも、合州国は法人であり、その司法は緊急国際海事法の下で運営されている(そのため、公開市場では、私たちへの公告として、国旗の周りに金のフリンジが付けられている)。(with permission, (c) Brad Olsen, 2023)


 

アメリカで生まれたとき、両親は出生証明書を受け取り署名することで、あなたを法人として政府に登録していることをご存知でしょうか。数年後、あなたは法人として、社会保障番号と呼ばれる納税者番号を受け取る。これは、あなたを担保として使用し、政府が債務を取得するためである。お聞きの通り、あなたの労働力、時間、エネルギーが、国の借金を支えているのである。あなたは株式なのである。(with permission, (c) Brad Olsen, 2023)

 


1948年、作家オルダス・ハクスリーの弟であるジュリアン・ハクスリーは、国連で「ヒトラーが優生学を容認しなかったから、我々はもはや優生学を支持することはできない」と主張した。しかし、彼は、自然保護を利用して同じ効果を得ることができると述べた。第二次世界大戦末期、それは、いわゆるエコロジーの必要を隠れ蓑に、ナチスの理想を公然と表したものである。(with permission, (c) Brad Olsen, 2023)

優生学は人口削減だけを目的としたものではないことを理解することが非常に重要だ。ある種の望ましい特性を遺伝子群に繁殖させ、望ましくない特性を遺伝子群から排除することによって、一定の特性が人間社会で発現するようにコントロールすることが究極の目的なのである。つまり、適者生存である。(with permission, (c) Brad Olsen, 2023)

 

 == 本書の《もくじ》へ  「もくじ」の中の《本章》へ ==

 

Bookmark the permalink.