住宅業界は、3日の政策金利引下げにより、業界史上かつてなかった住宅建設ブームが発生しそうだとの予測を発表しています。その予想によると、住宅建設許可数は、これまでの最高値であった1994年の18万7千件を超え、今年は20万件に近づくというものです。
この金利引下げを受け、すでにオーストラリアの平均株価は、3日で1.5パーセント、4日で1.2パーセントの上昇を見せており、その主なけん引役は、政策金利引下げを直ちに住宅ローン金利に反映させた大手銀行の株価です。
ちなみに、住宅ローンは、変動金利で、コモンウェルス銀で5.65％、ウェストパック銀で5.7％に引き下げられました。
さらに、住宅開発企業や建築資材企業の収益もその増加が見込まれており、その株価への反映も期待されています。
こうしたブーム状況で懸念されている要素は、土地供給の限界ですが、現在までのところでは、その恐れも潜在的なものにとどまっています。しかし、オーバーヒートが最も懸念されるＮＳＷ州では、インフラ開発計画の順調な進行による新たな用地の提供が必至要素となっています。