「ポピュリズム」政治家たちの世界各地においての隆盛が、各国の既成政党政治を脅かし始めている。
アメリカの大統領選挙におけるトランプ候補の異色な強さは、最終選挙結果はまだ未定ながら、既成の政治システムが機能を果さなく始めた、終わりの始まりを警告するに充分な現象と映る。 詳細記事
フェアー・ワーク・コミッションは6月2日、全国の最低賃金を2.5パーセント引き上げて、時給17.29ドル、週給656.90ドルとすることを決定しました。
12月5日、アデレード動物園で行われたサントスのクリスマス・ピクニックには、キリンなども含め、いかにも沈んだムードに包まれていた。仕事に献身する従業員とその家族のために催された会社全額負担のそのピクニックだが、しみったれた気分はあらかじめ一掃されてはいたものの、その大手石油・ガス企業が好景気に沸いていたこれまで数年のような大盤振舞いは姿を消していた。
この三ヶ月間でその市場価値が80億ドル〔7,840億円〕も吹っ飛んだことは、どんな集まりにさえ、苦い雰囲気をもたらすに十分すぎていた。 詳細記事
オーストラリアの最低賃金が改定され、7月1日よりの新年度から実施されます。その額は、週640.9ドル（60,885円）、時間16.8ドル（1,596円）で、引上げ率は3.0パーセントです。
ジェラルド・ヘンダーソン著
Gerard Henderson は、オーストラリアの著述家、コラムニスト、政治評論家。
自動車メーカーのフォードとホールデンが、それぞれ2016年と2017年までに、オーストラリアでの生産から撤退するとの表明は、オーストラリアの雇用を、傘下部品メーカーまで含めると、一万名以上も消滅させる恐れがあります。こうした失業問題の急激な深刻化を受けて、労使関係が目下の政治経済的な緊急課題として浮上してきています。以下は、オーストラリアの大手経済紙に掲載された論文で、オーストラリアの労使関係制度とその問題のアウトラインを知るには格好の記事です。ここにその全翻訳を掲載します。翻訳は松崎 元。出所：9 December 2013, Australian Financial Review
オーストラリアの労使関係制度は、西洋世界でもっとも中央集権的なもののひとつである。1901年のオーストラリア連邦設立以来、それはほぼ一貫した特徴となってきた。ただその一世紀の間の労働党政府あるいは自由・国民連合政府の限られた一時期、そうした制度を変革する試みがあった。 詳細記事
以下は、11月29日に、日本、中国、韓国の３カ国の自由貿易協定（ＦＴＡ）の交渉会合を「2014年末に交渉の実質合意を目指す」ことで合意して終えたことを受けた、オーストラリアの有力経済紙の記事の翻訳です
軍用機がスクランブル発進し、空母が派遣されている最中ながら、日中韓の貿易担当者は握手を交わした。
26日の東京での写真〔会合に先立ち三国代表が握手〕は、東シナ海の島についての紛争をめぐるホットな言葉のやりとりにも拘わらず、こうした戦略的ライバル同士間にあっては、貿易が最優先事項であることを印象づけるものであった。 詳細記事
クリスマス期の大型小売シーズンは、６－９月四半期での賃金伸び率が過去１３年間の最低値となり、消費者が出費を再び削減するおそれがあるとの調査報告から、その期待への不安をもたらしています。
この休暇シーズンに家計出費の拡大をはかりたい政府の一方、多くの家族、ことに、先にブーム状態を経験した資源、公益事業、卸売部門に頼る家計は、収入の減少に直面しています。 詳細記事