12月5日、アデレード動物園で行われたサントスのクリスマス・ピクニックには、キリンなども含め、いかにも沈んだムードに包まれていた。仕事に献身する従業員とその家族のために催された会社全額負担のそのピクニックだが、しみったれた気分はあらかじめ一掃されてはいたものの、その大手石油・ガス企業が好景気に沸いていたこれまで数年のような大盤振舞いは姿を消していた。
この三ヶ月間でその市場価値が80億ドル〔7,840億円〕も吹っ飛んだことは、どんな集まりにさえ、苦い雰囲気をもたらすに十分すぎていた。 詳細記事
2014年12月2日、連邦準備銀行は定例理事会を開き、政策金利を史上最低の2.5パーセントのままに据置くことを決定しました。これにより、昨年八月以降、15度、連続16ヶ月間にわたって据置かれたまま年を越し、次回の理事会開催は、来年二月初めの予定です。 詳細記事
新税を課して海外からの不動産購入に制限をかけようとする法案は、住宅取得の困難を緩和する方策を審議する議会委員会において、それ以上の進展を見せることなく廃案にされました。 詳細記事
2014年11月4日、連邦準備銀行は定例理事会を開き、政策金利を史上最低の2.5パーセントのままに据置くことを決定しました。これは、昨年八月以降、14度、連続15ヶ月間にわたる据置き決定です。
最新のグローバル調査によると、オーストラリアは、英国についで、世界で二番目に住宅価格の高騰の激しい国となっています。その一方、日本は、先進18ヶ国のうち最下位で、しかも、値下りした国となっています。 詳細記事
ABS（連邦政府統計局）の発表によると、住宅ローンはこの8月、その総数および投資目的の双方で、それまでの伸びから反転した減少をみせています。 詳細記事
NAB銀行の四半期不動産調査によると、今年第三四半期（7-9月）、賃貸利益率の縮小の中でさえ、住宅価格の高騰に陰りはなく、特に新築物件に対する外国人による購買熱は著しい増加を見せています。 詳細記事
オーストラリアの住宅価格の高騰のおかげで、オージーは世界で一番の資産持ちである、との調査結果がクレジット・スイス銀行から公表されました。
世界の富の動向についての同調査によると、今年6月現在、オーストラリア人成人は一人当たり、中間値で225,000米ドル（258,000豪ドル、2,385万円）以上の資産を持ち、第二位のベルギー人の173,000米ドルをはるかに上回っています。これにイタリア、英国、米国（いずれもおよそ110,000米ドル）が続いています。 詳細記事
2014年10月7日、連邦準備銀行は定例理事会を開き、政策金利を史上最低の2.5パーセントのままに据置くことを決定しました。これは、昨年八月以降、13度連続14ヶ月間にわたる据置き決定です。
1995年末以来、オーストラリアの住宅価格は283パーセントもの上昇を体験し、他の同列国のそれからは群を抜いたものとなっています。もっとも似通った競争相手である英国やニュージーランドでも、それぞれ194パーセントおよび181パーセントにすぎません。ましてや、米国のそれに対しては2.7倍にも達しています。以下は、オーストラリアン・ファイナンシャル・リビュー紙（9月2日付）によるその分析記事の抄訳です。 詳細記事
2014年9月2日、連邦準備銀行は定例理事会を開き、政策金利を通常値にもどすには経済はまだ弱体すぎるとして、史上最低の2.5パーセントのままに据置くことを決定しました。この決定により、昨年八月以降、12度連続13ヶ月間にわたり据置かれていることになります。
連邦準備銀行グレン・スティーブンス総裁は、3日、高騰する住宅市場に関して警告を発し、危険なバブルに至ることのないように、連邦および州政府に必要な改革を行うように求めました。 詳細記事
8月30日付のオーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー紙の報道によると、特別の印紙税や料金を課して、中国人の不動産購入に制約をかけようとする法案が連邦議会の委員会で検討されており、住宅の高騰がオーストラリア国民の住宅購入を困難にさせている問題の対策になろうとしています。以下のその抄訳です。 詳細記事
各都市によって状況はまちまちながら、ことにシドニー、メルボルンなどの東部州首都の賃貸アパートブームは終息の時期に入りつつあるとの見方が広がっています。 詳細記事
オーストラリアに Significant Investment Visa （SIV）いうビザ制度があります。これは、昨年の11月に導入されたもので、オーストラリア国内に、4年間のうちに5百万ドル（約5億3千万円）以上の投資を行った者に、永住ビザを与えるというものです。
一方、カナダでは、俗に「Milionaire Visa」と呼ばれた同じようなビザ制度が、今年の2月に廃止されました。その主たる理由は、主に中国よりの投資の増大により、中国人に人気の高いバンクーバーのような都市での住宅市場にそれが集中し、価格を高騰させたばかりでなく、地区によっては、居住者のいないアパートが25パーセントにも達するという町の「ゾンビ化」が問題となったからだ、と報じられています。 詳細記事
2014年8月5日、連邦準備銀行は定例理事会を開き、政策金利を史上最低の2.5パーセントのまま据置くことを決定しました。この決定により、昨年八月以降、11度連続12ヶ月間にわたり据置かれていることになります。
民間不動産価格調査機関のRP Data によると、2013/14年度（2013年7月-2014年6月）一年間の住宅価格の上昇は、この十年間で最大のものとなり、全国平均で10パーセントの大台にのり、10.28パーセントに達しました。 詳細記事
2014年7月1日、連邦準備銀行は定例理事会を開き、政策金利を史上最低の2.5パーセントのまま据置くことを決定しました。この決定により、昨年八月以降、10度連続11ヶ月にわたり据置きが続くことになります。 詳細記事
IMFの発表した資料によると、オーストラリアの住宅価格は世界の他国と比べても、また、過去の自国の実績と比べても、著しく高い水準に至っていることが数値的かつ視覚的に示されています。
オーストラリアの最低賃金が改定され、7月1日よりの新年度から実施されます。その額は、週640.9ドル（60,885円）、時間16.8ドル（1,596円）で、引上げ率は3.0パーセントです。
2014年6月3日、連邦準備銀行は定例理事会を開き、政策金利を史上最低の2.5パーセントのまま据置くことを決定しました。この決定により、9度連続10ヶ月にわたり据置きが続くことになります。
2014年5月6日、連邦準備銀行は定例理事会を開き、政策金利を史上最低の2.5パーセントのまま据置くことを決定しました。この決定により、8度連続9ヶ月にわたり据置きが続いています。
以下は、“Many dangers in off-the-plan rush”と題された Australian Financial Review 紙（2014年4月17日付）の記事の翻訳です。
4月12日の土曜日、シドニー中心街、バサースト・ストリートに予定されている6.9億ドル（655億円）規模の市内最高層アパート・プロジェクトの現場に、何百人もの購入希望者が列をなした。そして、売出しから一時間以内で、上海のグリーンランド・グループが市場に放出した120戸（ 2017年完成予定） のうち90戸が売れた。
オーストラリアの住宅価格は、この3月までの一年間で、全国平均10パーセント以上の高騰を見せ、ことにシドニーとメルボルンは、それぞれ15パーセント、11パーセントと、その値上がりを先導しています。またこの間、一人当たり可処分所得の伸びは1.7パーセントにとどまっています。その結果、住宅購入がますます困難となり、統計的に見ても限界域に入りつつあると見られています。 詳細記事
2014年4月1日、連邦準備銀行は定例理事会を開き、政策金利を2.5パーセントのまま据置くことを決定しました。
2014年3月4日、連邦準備銀行は理事会を開き、政策金利を2.5パーセントのまま据置くことを決定しました。
オーストラリアの政策金利は、こうして昨年8月以来、連続6回の連銀会議（1月は未開催）により、歴史最低の率が継続されています。
一方、3月6日付のオーストラリアン・ファイナンシャル・リビュー紙によれば、連銀のメンバーの語るところでは、家計支出の上昇、好調な輸出によって、オーストラリア経済は深刻な停滞からは脱したもようであると報じています。 詳細記事
1月27日付のオーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー紙によると、西オーストラリア沖で計画されているブラウズ・プロジェクト（積算規模400億米ドル）に関し、合同で参画する三井物産と三菱商事の両商社は、浮体式LNGプラントへの変更にもかかわらず、「LNG顧客からの引合いの減少は予想されず」、同プロジェクトを引き続き推進してゆくことを明確にしています。 詳細記事
2014年2月4日、連邦準備銀行は今年初の理事会を開き、政策金利を2.5パーセントのまま据置くことを決定しました。 詳細記事
オーストラリアの家計の平均資産高は、2013年の一年で872,000豪ドルとなり、名目で6パーセントの50,000豪ドル、実質で3.6パーセントの29,000豪ドル、その価値を増やしました。 詳細記事
この新春を飾った日豪関係上のひとつのエポックは、日本の大手商社二社が、オーストラリアで計画されている大規模天然ガスプロジェクトのひとつ、「ブラウズ」のガス購入契約を解除したとのニュースです。 詳細記事