これまで数年、急速な上昇を示してきたオーストラリアの賃貸料金が、沈静化の傾向を見せ始めています。オーストラリアの主要都市、ことにシドニーやメルボルンでは、市中のいたるところにアパート建設のクレーンが林立し、まさに供給の最盛期に達している感があります。そうした供給の増大によって、賃貸市場は供給過剰な状態になってきています。
2015年12月1日、連邦準備銀行は定例理事会を開き、政策金利を史上最低の2.0パーセントのままに据え置くことを決定しました。この決定により、5月以来、8ケ月連続して2.0パーセントが維持され、新年に移ってゆくこととなります。次回の定例理事会は、2月第一火曜日の予定です。
2015年11月3日、連邦準備銀行は定例理事会を開き、政策金利を史上最低の2.0パーセントのままに据え置くことを決定しました。この決定により、5月以来、7ケ月連続して2.0パーセントが維持されることとなります。
2015年10月6日、連邦準備銀行は定例理事会を開き、政策金利を史上最低の2.0パーセントのままに据え置くことを決定しました。この決定により、5月以来、6ケ月連続して2.0パーセントが維持されることとなります。
2015年9月1日、連邦準備銀行は定例理事会を開き、政策金利を史上最低の2.0パーセントのままに据え置くことを決定しました。この決定により、5月以来、5ケ月連続して2.0パーセントが維持されることとなります。
2015年8月7日、連邦準備銀行は定例理事会を開き、政策金利を史上最低の2.0パーセントのままに据え置くことを決定しました。この決定により、5月以来、4ケ月連続して2.0パーセントが維持されることとなります。
不動産価値調査機関（RP Data ）によると、今年のシドニーの住宅価格は、7月末までの7ヶ月間で12.6パーセントの上昇となり、年率にすると22.8パーセントとなります。また、メルボルンでは、それぞれ10.6パーセントと19.0パーセント、そして、全国平均では、それぞれ8.0パーセントと14.2パーセントとなっています（下グラフ参照）。 詳細記事
2015年7月7日、連邦準備銀行は定例理事会を開き、政策金利を史上最低の2.0パーセントのままに据え置くことを決定しました。この決定により、5月以来、3ケ月連続して2.0パーセントが維持されることとなります。
フェアー・ワーク・コミッションは6月2日、全国の最低賃金を2.5パーセント引き上げて、時給17.29ドル、週給656.90ドルとすることを決定しました。
オーストラリアで行われた新たな調査によると、他の部位にまだ転移していない前立腺ガンを診断されたオーストラリア人の５人に１人は、７年以内に転移ガンを発病している。
これはオーストラリアで最初に実施された人口ベースの調査で、転移前立腺ガンの転移パターンを調べたのものである。
それによると、転移疾病が発見されるまでの平均年数は3.6年で、転移発見後の平均生存期間はわずか6カ月である。 詳細記事
2015年6月2日、連邦準備銀行は定例理事会を開き、政策金利を史上最低の2.0パーセントのままに据え置くことを決定しました。
アボット首相は２日、不動産を違法に購入した外国人への罰則を厳しくすると明らかにした。関連法案を提出し12月の施行を目指す。中国からの不動産投資が急増し、最大都市シドニーなどで住宅価格が高騰、一般市民の購入が難しくなっている問題に対処し、価格を抑制したい考え。
法案は、違反した個人に最長３年の禁錮刑か最大12万豪ドル（約1100万円）、企業に対しては最大63万豪ドルの罰金を科すなどの内容。手助けした業者への罰則も強化する。 詳細記事
2015年5月5日、連邦準備銀行は定例理事会を開き、政策金利を史上最低の2.0パーセントに切下げることを決定しました。
シドニーの住宅価格は、三月だけで3パーセントの上昇をみせ、年間では13.9パーセントと、他の７州首都から突出して、単独で二ケタの高騰を維持しています。また、今年最初の四半期（1－3月）では5.8パーセントの上昇と、過去6年間では最大の四半期値上がり率となっています（下表）。 詳細記事
2015年4月7日、連邦準備銀行は定例理事会を開き、先月に続き、政策金利を史上最低の2.25パーセントのままに据置くことを決定しました。
2015年3月3日、連邦準備銀行は定例理事会を開き、政策金利を史上最低の2.25パーセントのままに据置くことを決定しました。
アボット政府は、外国人がオーストラリア国内の住宅を購入する場合、5,000ドル以上の特別税と海外投資監視庁（Foreign Investment Review Borad）による許可を義務付ける方針です。 詳細記事
もしあなたが両親宅にパラサイトする二十代後半世代なら、用心なさい。あなたの両親が計画していることに、あなたは入っていないかも。
一世代昔のリタイア生活中あるいはその準備中の人なら、大家族向け住宅に住み、子供や孫に資産を残すことを考えていた。しかしもうそれは過去のこと。ファイナンシャル・プランナーが言うには、今日、人生最後の数十年を前にしたベビーブーマー〔団塊世代〕にとっては、「自分優先」が原則という。 詳細記事
住宅業界は、3日の政策金利引下げにより、業界史上かつてなかった住宅建設ブームが発生しそうだとの予測を発表しています。その予想によると、住宅建設許可数は、これまでの最高値であった1994年の18万7千件を超え、今年は20万件に近づくというものです。 詳細記事
2015年2月3日、連邦準備銀行は今年最初の定例理事会を開き、政策金利を0.25ポイント引き下げ，新たな史上最低の2.25パーセントにすることを決定しました。これにより、一昨年八月以降、連続18ヶ月間にわたって据置かれてきた政策金利は、大方の据置きとの予想に反して、最低記録を塗り替えるものとなりました。
パリで生じた風刺漫画週刊紙『シャルリー・エブド』社へのテロ事件をきっかけに、もちろん、その前に発生したシドニーでの立てこもりテロ事件もその背景にあって、オーストラリアで、民族差別にかかわる“独自”かつ“ご都合主義的”な論争がおきています。
「独自」とは、このパリのテロ事件の引金となった風刺漫画を、もしオーストラリアで発行しようとした場合、オーストラリアの法に抵触する恐れがあるというものです。しかしその一方、かねてから、そうした法規定が厳しすぎるという法改正議論があります。そして、今回のテロ事件を機会に、主に保守陣営から、ひとまず落ち着いていた改正議論が蒸し返され、ご都合主義の便乗論との声も聞かれます。
不動産ならびに銀行関係者によると、記録的な住宅価格の高騰は、初めて住宅を買おうとする人たちを、まずは不動産投資へと向かわせ、その物件の値上がりでもって、ローン購入の際の頭金の不足分に充てようとするケースが増加中という。 詳細記事
それはビシャリとした法判断だった。シドニーの名門校キングス・スクールの卒業生、ロバート・ウィルコックスは、誰もがうらやむ人生をスタートし、楽しんできたが、祖父の資産を相続できるとの彼の期待は、彼の母親との間で紛争の種となった。
今年（2014年）一月、NSW州高等裁の判事マイケル・ペンブロークは、「予期される彼への遺産相続の多くと同じく、彼は、兄弟と共に祖父の遺産を相続できるとの軽率な見込みにかかわらず、これを得ない」と述べる判決を下した。 詳細記事