アボット政府は、外国人がオーストラリア国内の住宅を購入する場合、5,000ドル以上の特別税と海外投資監視庁（Foreign Investment Review Borad）による許可を義務付ける方針です。
2月25日に発表された法案討議文書によると、価格100万ドル〔9,300万円〕未満の物件には5,000ドル（46万5千円）の料金を徴収し、100万ドルを超えるものについては10,000ドル（93万円）、そして、さらに100万ドルを超えるごとに10,000ドルを加えるとしています。
もしこの規制が導入された場合、政府には年２億ドル（186億円）の税収があると見積もられています。
この規制を回避したり反したりした者には、その物件価格の25パーセントの罰金が科され、その物件の販売が強いられます。
この文書では、対象物件が中古と新築の両方含むのもかどうかは明確にしていません。またその物件には、農地や農業ビジネスが含まれます。
この発表に際し、アボット首相は以下のように発言しています。
「この料金体系は、ニュージーランドのものに沿ったものだが、シンガポールや香港のように懲罰的なものではない。」
「我々は海外からの投資にオープンだが、国益にそったものでなければならない。」
「この〔法規制の〕意味は、外国人はこの規制を守らないかぎり、その〔売買の〕システムには入れない。」
「何百万人ものオーストラリア人が、自分の家を持つという夢を抱いている。言うまでもなく、この夢は持続したい。」
〔資料出所：25 Feb 2015, Australian Financial Review〕