これまで数年、急速な上昇を示してきたオーストラリアの賃貸料金が、沈静化の傾向を見せ始めています。オーストラリアの主要都市、ことにシドニーやメルボルンでは、市中のいたるところにアパート建設のクレーンが林立し、まさに供給の最盛期に達している感があります。そうした供給の増大によって、賃貸市場は供給過剰な状態になってきています。

詳細記事

政府によって検討されてきた外国人がオーストラリア国内の住宅を購入する場合の新税と違反の罰則は、この12月1日をもって発効しました。これは、海外投資監視庁(Foreign Investment Review Board)による購入申請料金として支払うもので、価格100万ドル〔9,000万円〕未満の物件には5,000ドル(50万円)、100万ドルを超えるものについては10,000ドル(90万円)の料金を課すものです。

詳細記事

不動産価値調査機関(RP Data )によると、今年のシドニーの住宅価格は、7月末までの7ヶ月間で12.6パーセントの上昇となり、年率にすると22.8パーセントとなります。また、メルボルンでは、それぞれ10.6パーセントと19.0パーセント、そして、全国平均では、それぞれ8.0パーセントと14.2パーセントとなっています(下グラフ参照)。  詳細記事

アボット首相は2日、不動産を違法に購入した外国人への罰則を厳しくすると明らかにした。関連法案を提出し12月の施行を目指す。中国からの不動産投資が急増し、最大都市シドニーなどで住宅価格が高騰、一般市民の購入が難しくなっている問題に対処し、価格を抑制したい考え。

法案は、違反した個人に最長3年の禁錮刑か最大12万豪ドル(約1100万円)、企業に対しては最大63万豪ドルの罰金を科すなどの内容。手助けした業者への罰則も強化する。 詳細記事

 シドニーの住宅価格は、三月だけで3パーセントの上昇をみせ、年間では13.9パーセントと、他の7州首都から突出して、単独で二ケタの高騰を維持しています。また、今年最初の四半期(1-3月)では5.8パーセントの上昇と、過去6年間では最大の四半期値上がり率となっています(下表)。 詳細記事

アボット政府は、外国人がオーストラリア国内の住宅を購入する場合、5,000ドル以上の特別税と海外投資監視庁(Foreign Investment Review Borad)による許可を義務付ける方針です。 詳細記事

住宅業界は、3日の政策金利引下げにより、業界史上かつてなかった住宅建設ブームが発生しそうだとの予測を発表しています。その予想によると、住宅建設許可数は、これまでの最高値であった1994年の18万7千件を超え、今年は20万件に近づくというものです。 詳細記事

不動産ならびに銀行関係者によると、記録的な住宅価格の高騰は、初めて住宅を買おうとする人たちを、まずは不動産投資へと向かわせ、その物件の値上がりでもって、ローン購入の際の頭金の不足分に充てようとするケースが増加中という。 詳細記事

ABS(連邦政府統計局)の発表によると、住宅ローンはこの8月、その総数および投資目的の双方で、それまでの伸びから反転した減少をみせています。 詳細記事

NAB銀行の四半期不動産調査によると、今年第三四半期(7-9月)、賃貸利益率の縮小の中でさえ、住宅価格の高騰に陰りはなく、特に新築物件に対する外国人による購買熱は著しい増加を見せています。 詳細記事